11月13日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省」

　１１日発表されたメディア各社の世論調査で、安倍政権の支持率に変化はなかった。ＮＨＫの調査では前回調査比０・１ポイント減の４７％、ＪＮＮは同０・６ポイント減の５４・３％、ＡＮＮは１ポイント減の４４・４％――。１週間のうちに経産相と法相という重要閣僚が立て続けに「政治とカネ」の問題で辞任。英語民間試験の導入問題では未曽有の混乱をもたらした。官邸サイドは支持率の動向に神経をとがらせていたというが、この結果には胸をなで下ろしていることだろう。

　ＡＮＮの調査では、２閣僚の辞任に安倍首相の任命責任は「ある」と答えた人が約５６％、不可解な英語民間試験の導入の経緯については、約７０％が「導入時の議論を明らかにすべき」と答えている。多くの人が政権の現状に疑問を持っているのに、内閣支持率にはほとんど影響がなかったのだ。

　「即位関連の行事が続き、祝賀ムードには政権の不祥事をかき消す効果があったでしょう。この政権の不祥事に慣れてしまい、国民が不感症になっているのかもしれない。いずれにせよ、何をやっても支持率が下がらないと思えば、権力側はますます悪辣になり、やりたい放題が加速するだけです。その結果、ツケを押し付けられるのは国民だということを覚悟しておかなければなりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　「安倍政権がうたう『再生』や『改革』は、当事者そっちのけで自分とオトモダチの利権漁りに終始するヨコシマなものばかりです。典型例が今回の騒動で、国民にもその構図が可視化されたのではないか。加計学園の獣医学部新設に関する文書で名前が取り沙汰された萩生田氏は、落選中に加計学園グループで客員教授を務め、収入を得ていた。下村元文科相も加計学園からの闇献金疑惑について、一向に説明責任を果たそうとしません。そういうモラルなき政治家に教育を語る資格があるのか。教育を金儲けの道具としか見ていないのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）