３月10日（火） 新型コロナウイルス対策で「特効薬」ではなく「毒薬」を調合しようとしている安倍首相

　新型コロナウイルスの脅威が世界を覆い始めています。かつてない危機が地球全体に及び、世界を大混乱に追い込みました。

　世界同時不況の始まりではないでしょうか。ニューヨーク株式市場では、取引開始直後にダウ平均が1800ドル超下落し、取引を一時停止した後、再開直後の下げ幅は2000ドルを超えて過去最大となりました。
　日本の株式市場も急落を続け、10日午前の日経平均株価は一時、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに1万9000円を下回りました。まさに「令和大不況」「安倍コロナ恐慌」の様相が強まってきたようです。
　このままでは倒産・廃業と解雇の嵐が押し寄せてくるにちがいありません。新型コロナウイルス感染について安倍首相は「今が正念場」と言い出していますが、日本の経済と社会、産業活動にとっても「正念場」を迎えているのではないでしょうか。

　安倍首相は初動対応に失敗し、後手後手に回って感染を防ぐことができず、政治的な思惑を優先して真正面から感染阻止に取り組んできませんでした。当初は、コロナでサクラを消すことができるかもしれないと計算していたのかもしれません。
　そのために感染が拡大し、内閣支持率も急落しました。慌てた安倍首相は、小中高校の一律休校や中国と韓国からの入国制限の要請など、専門家の意見も聞かずに思い付きの対策で暴走を始めました。
　そして今度は、ドサクサに紛れて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行おうとしています。「特効薬」の代わりに「毒薬」を調合する愚策で、「殺人犯にピストル」を持たせるようなものだと言わなければなりません。

　政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が現在の国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」という見解をまとめているように、私権制限を含む「非常事態宣言」なしでも対策は可能なのです。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正は全く必要ありません。
　改正の理由は、これまでと同様に安倍首相の政治的な思惑にあります。新型コロナウイルスの脅威を奇貨として緊急事態を宣言し、憲法改正に結び付けたいと考えているのではないでしょうか。
　しかし、このような措置は人権を制限して立憲主義を破壊するだけでなく、国家統制経済の色合いの強い強権的な支配を生み出します。まさに、「惨事便乗型ショック・ドクトリン」の現代版にほかなりません。

　しかも、すでに経済は委縮し社会活動は停滞して商店街は閑古鳥が鳴き、株価は大暴落で国民生活は大混乱に陥っています。このうえ、政府が「緊急事態宣言」など出せば「異次元の自粛」が生じ、経済と産業、国民生活は壊滅的な打撃を受けるにちがいありません。
　現在の状況を冷静に見れば、「緊急事態宣言」が薬ではなく毒であることは明瞭です。いま必要なことは、新型コロナウイルスへの脅威を利用した安倍首相による「惨事便乗型ショック・ドクトリン」を許さず、新型コロナウイルスへの恐怖によって生じつつある「令和大不況」「安倍コロナ恐慌」を全力で防止することではないでしょうか。