10月９日（金） 学術会議会員６人の任命拒否の理由を明らかにして取り消すべきだ [教育]
日本学術会議会員の任命拒否事件についての初の国会質疑が、衆参両院の内閣委員会で行われました。菅首相が6人を除外した判断の基準や背景が焦点でしたが、具体的な説明はなく「ゼロ回答」に終わりました。
のらりくらりと言い逃れをして時間稼ぎを図り、国民が忘れるのを待つというこれまでのやり方は許されません。菅首相は学術会議会員６人の任命拒否の理由を明らかにして取り消すべきです。
1983年に中曽根首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁していました。もし、形式的ではなく、実質的な任命がなされれば、「学問の自由独立は保障され」なくなると言っていたのです。今回がそれに当たります。
同じ83年の参議院文教委員会で内閣官房総務審議官は「推薦されたうちから総理が良い人を選ぶのじゃないかという感じがしますが、形式的に任命を行う。実質的なものだというふうには理解しておりません」と答弁しています。「総理が良い人を選ぶ」ことはない、つまり今回のようなことはしないと約束していたのです。
丹羽兵助総務長官はもっとはっきりと「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しない。その通りの形だけの任命をしていく」と答弁しています。「拒否しない」と言っていたのに、今回は６人について「拒否」しています。
国会での審議では「解釈は変えていない」と言う答弁が相次ぎました。当時から、今回のような任命拒否が可能だと解釈されていたのなら、これらの答弁との整合性が問題になります。
83年当時の関係者が皆、嘘を言ってごまかしていたのでしょうか。当時と変わっていないと言えば言うほど、これらの答弁を行った中曽根元首相などを貶め、名誉を損なうことになります。
当時から解釈を変えたとすれば、変わっていないという国会での答弁は嘘だということになります。それは、いつ、何故なのでしょうか。
『毎日新聞』10月８日付に興味深い記事が出ていました。「14年10月以降のある時点で、官邸側から『最終決定する前に候補者を説明してほしい』と要求されていたという」のです。
「14年10月以降のある時点」から、「官邸側」は学術会議の人事に関与する姿勢を示していたことになります。この「14年」という年が一つのポイントではないでしょうか。
13年から14年にかけて、それまでの慣例を破る形での官邸側による人事介入が相次いでいたからです。安倍首相は13年には内閣法制局長官に外交官の小松一郎駐仏大使を任命し、NHKの経営委員に「お友だち」の百田尚樹・長谷川三千子さんを押し込み、翌年の14年１月にはNHK会長に籾井勝人さんを起用し、この年の５月には内閣人事局が設置されました。
もう一つ、興味深い事実があります。14年５月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が内閣に対して“集団的自衛権の行使は認められるべきだ”とする報告書を提出し、この日の記者会見で安倍首相は 集団的自衛権が必要な具体例として親子のパネルを示して説明していました。
他方で、３月には「戦争をさせない1000人委員会」、４月には「立憲デモクラシーの会」が発足し、これ以降翌年の９月まで、学者・研究者も加わって激しい反対運動が展開されます。「官邸側」が学術会議の人事に関与する姿勢を示していた「14年10月以降のある時点」は、まさにこのような反対運動が盛り上がり始めていた頃に当たります。
この様子を眺めていた官邸側は「何とかしたい」と考えたのかもしれません。その具体的な現れは「16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した２ポストの差し替えを官邸が要求」（『毎日新聞』10月８日付）という形で生じ、以後、今日まで繰り返されてきました。
自民党や政府にとって学術会議は以前から煙たい存在で、できれば廃止するか少なくとも従順な機関へと変質させたいと考えていたはずです。それが、具体的な人事介入という形をとるようになった背景には特定秘密保護法や安保法制に対する反対運動があり、これらの法制定との関係で軍事研究を加速させる必要性が生じたからではないでしょうか。
そのために、2018年に首相が推薦通りに会員を任命する義務はないとする内部文書を作成して準備を進めてきたのだと思われます。この時点で法解釈の変更がなされたことは明らかですが、政府はそのことを認めていません。
認めれば、勝手に解釈を変えたのに公表していなかったことになり、立法権を侵害してしまうからです。そのために、「総合的・俯瞰的」という抽象的で理解不能な言葉を繰り返すしかなくなってしまいました。
「総合的・俯瞰的」観点から６人を任命しなかったとすれば、この６人はその資格や資質が無いということになります。しかし、その理由は明らかにされていませんから、一方的に投げかけられた侮辱であり名誉を大きく棄損するものです。
国会でのやり取りは国民が見ているだけでなく、世界の人々も見ています。まるで、日本語が通用しなくなってしまったようなやり取りを。
森友・加計学園疑惑や桜を見る会、黒川検事長の定年延長問題などでも目にしたおなじみの光景ではありますが、情けないったらありゃしません。こんなたわごとを言わされている官僚も気の毒です。
のらりくらりと言い逃れをして時間稼ぎを図り、国民が忘れるのを待つというこれまでのやり方は許されません。菅首相は学術会議会員６人の任命拒否の理由を明らかにして取り消すべきです。
1983年に中曽根首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁していました。もし、形式的ではなく、実質的な任命がなされれば、「学問の自由独立は保障され」なくなると言っていたのです。今回がそれに当たります。
同じ83年の参議院文教委員会で内閣官房総務審議官は「推薦されたうちから総理が良い人を選ぶのじゃないかという感じがしますが、形式的に任命を行う。実質的なものだというふうには理解しておりません」と答弁しています。「総理が良い人を選ぶ」ことはない、つまり今回のようなことはしないと約束していたのです。
丹羽兵助総務長官はもっとはっきりと「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しない。その通りの形だけの任命をしていく」と答弁しています。「拒否しない」と言っていたのに、今回は６人について「拒否」しています。
国会での審議では「解釈は変えていない」と言う答弁が相次ぎました。当時から、今回のような任命拒否が可能だと解釈されていたのなら、これらの答弁との整合性が問題になります。
83年当時の関係者が皆、嘘を言ってごまかしていたのでしょうか。当時と変わっていないと言えば言うほど、これらの答弁を行った中曽根元首相などを貶め、名誉を損なうことになります。
当時から解釈を変えたとすれば、変わっていないという国会での答弁は嘘だということになります。それは、いつ、何故なのでしょうか。
『毎日新聞』10月８日付に興味深い記事が出ていました。「14年10月以降のある時点で、官邸側から『最終決定する前に候補者を説明してほしい』と要求されていたという」のです。
「14年10月以降のある時点」から、「官邸側」は学術会議の人事に関与する姿勢を示していたことになります。この「14年」という年が一つのポイントではないでしょうか。
13年から14年にかけて、それまでの慣例を破る形での官邸側による人事介入が相次いでいたからです。安倍首相は13年には内閣法制局長官に外交官の小松一郎駐仏大使を任命し、NHKの経営委員に「お友だち」の百田尚樹・長谷川三千子さんを押し込み、翌年の14年１月にはNHK会長に籾井勝人さんを起用し、この年の５月には内閣人事局が設置されました。
もう一つ、興味深い事実があります。14年５月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が内閣に対して“集団的自衛権の行使は認められるべきだ”とする報告書を提出し、この日の記者会見で安倍首相は 集団的自衛権が必要な具体例として親子のパネルを示して説明していました。
他方で、３月には「戦争をさせない1000人委員会」、４月には「立憲デモクラシーの会」が発足し、これ以降翌年の９月まで、学者・研究者も加わって激しい反対運動が展開されます。「官邸側」が学術会議の人事に関与する姿勢を示していた「14年10月以降のある時点」は、まさにこのような反対運動が盛り上がり始めていた頃に当たります。
この様子を眺めていた官邸側は「何とかしたい」と考えたのかもしれません。その具体的な現れは「16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した２ポストの差し替えを官邸が要求」（『毎日新聞』10月８日付）という形で生じ、以後、今日まで繰り返されてきました。
自民党や政府にとって学術会議は以前から煙たい存在で、できれば廃止するか少なくとも従順な機関へと変質させたいと考えていたはずです。それが、具体的な人事介入という形をとるようになった背景には特定秘密保護法や安保法制に対する反対運動があり、これらの法制定との関係で軍事研究を加速させる必要性が生じたからではないでしょうか。
そのために、2018年に首相が推薦通りに会員を任命する義務はないとする内部文書を作成して準備を進めてきたのだと思われます。この時点で法解釈の変更がなされたことは明らかですが、政府はそのことを認めていません。
認めれば、勝手に解釈を変えたのに公表していなかったことになり、立法権を侵害してしまうからです。そのために、「総合的・俯瞰的」という抽象的で理解不能な言葉を繰り返すしかなくなってしまいました。
「総合的・俯瞰的」観点から６人を任命しなかったとすれば、この６人はその資格や資質が無いということになります。しかし、その理由は明らかにされていませんから、一方的に投げかけられた侮辱であり名誉を大きく棄損するものです。
国会でのやり取りは国民が見ているだけでなく、世界の人々も見ています。まるで、日本語が通用しなくなってしまったようなやり取りを。
森友・加計学園疑惑や桜を見る会、黒川検事長の定年延長問題などでも目にしたおなじみの光景ではありますが、情けないったらありゃしません。こんなたわごとを言わされている官僚も気の毒です。
2020-10-09 11:08
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