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3月18日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月18日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「武田総務相の鉄面皮、NTT社長のタヌキ、総務省の魑魅魍魎」

 東北新社が放送法の「外資規制」に違反していたことについて、東北新社の中島社長は、「2017年8月9日ごろ、違法状態にあることを総務省に報告した」「当社の木田由紀夫(前執行役員)が、総務省の鈴木信也課長(現電波部長)に相談した」と、国会で具体的に証言している。

 ところが、鈴木部長は、「そのような報告を受けたという記憶はない」「4年前なので、誰がその時、ご挨拶に来られたか記憶はございません」と、“記憶の限りは”と曖昧な答弁を連発。「名刺交換したのではないか」と問われても、「記録に残っていない」と繰り返した。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「大臣がまともに国会答弁せず、役人が“記憶にない”“記録もない”と答えるのは、モリカケサクラが噴出した時の安倍政権とまったく同じです。どんなに批判を浴びようが、事実を認めなければ、いずれ嵐は過ぎ去り、国民もメディアも飽きると計算しているのでしょう。しかし、今回の総務省疑惑は、典型的な政官財の癒着の構造です。モリカケサクラは、真相解明が中途半端に終わり、安倍首相に責任を取らせることもできなかった。同じ轍は踏んではダメです」

 総務省の鈴木信也電波部長はもちろん、菅の長男も、証人喚問をして真相を徹底解明する必要がある。総務省と電波事業者の魑魅魍魎たちをこのまま放置していてはいけない。

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