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6月22日(火) 野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう(その3) [論攷]

〔以下の論攷は、『学習の友』2021年7月号、に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます。〕

「新しい政治」への跳躍

 以上にみたように、菅政権の現状は惨憺たるものです。注目された4月25日の北海道、長野、広島の3選挙で野党が全勝したのも当然です。しかし、それだけでは足りません。来る7月4日投票の都議選と、おそらくは9月になると思われる総選挙で自公両党に厳しい審判を下し、野党連合政権樹立への道をきりひらくことが必要です。そのために重要なことは、展望と構想と主体の3つです。
 第1の「展望」という点では、2009年の政権交代の例が参考になります。この年も9月に衆院議員の任期切れが迫り、7月に都議選が実施されました。前年のリーマン・ショックやスキャンダルもあって麻生政権にたいする不満と批判が高まり、8月の解散・総選挙で自民党は歴史的な惨敗を喫して政権が交代しました。
 今年も10月に衆院議員の任期切れ、7月に都議選と似たような政治日程となり、昨年からはコロナ禍とスキャンダルが続発して政権批判が高まっています。09年と同様の展開があり得ます。
 第2の「構想」については、すでに市民連合から示されている15項目の政策要望がたたき台となります。コロナ禍によって明らかになった新自由主義的な効率優先の開発政治や自己責任論のはびこる政治を、ケア優先で医療や福祉を手厚くし公的責任によって生活を支える政治へと転換することが必要です。対外的には戦争法廃止によって米中間の軍事衝突に巻き込まれるリスクをなくさなければなりません。
 政治の私物化を許さず、「森友・加計学園」「桜を見る会」や「接待疑惑」などの解明、学術会議会員の任命のやり直しなど、民主主義の復活と政治の信頼回復をはかり、ジェンダー平等の実現などによって自公政権による時代遅れの「古い政治」を転換することが重要です。
 第3の「主体」にかんしては、すでに市民と立憲野党の共闘というかたちで具体化され、多くの経験を積み重ねてきました。2008年の年越し派遣村から始まった共同の取り組みは2011年の福島第1原発事故を契機にした脱原発運動へと引き継がれ、2015年の安保法制(戦争法)反対運動で「野党は共闘」という流れを生みだしました。
 戦争法成立直後に日本共産党によって提起された「国民連合政権」樹立の提唱は、いまでは相当の現実性を帯びてきています。妨害と分断の動きが激しくなっているのは「夢物語」ではなくなってきたからです。この間の選挙共闘を、政権を担うものへと高めていくことができるかどうか、その真価が問われる局面が訪れています。

〝私たちの政府〟による新たな希望

 ホップ(3選挙)・ステップ(都議選)・ジャンプ(総選挙)によって選挙勝利を積み重ね、〝私たちの政府〟を実現して新たな希望をうみだすこと――それが夢ではなく、現実となる可能性が生まれています。コロナ禍によって迷い込んだ暗いトンネルのむこうに、明るい光が見えはじめているのです。政権交代という希望の光が。
 そのチャンスは間もなくやってきます。秋までには必ず実施される総選挙が、その機会となるでしょう。東京都民には、その前に都議会議員選挙もあります。これらの選挙こそ、国民無視の「古い政治」をつづけてきた安倍・菅政権にたいして厳しい審判を下す絶好の機会となるにちがいありません。そして、こういおうではありませんか。自公政権はもう「時効」だ、と。

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