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11月23日(火) 総選挙の結果をどうみるか(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、『学習の友』No.820 、2021年12月号、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 はじめに

 日本の命運を決するとして注目されていた総選挙の結果がでました。コロナ禍のもとでのはじめての国政選挙(補選などを除く)であり、市民と野党の共闘が与党とがっぷり四つに組んで政権交代を迫った初の選挙でもあります。この総選挙での各政党の議席は図(省略)のようになっています。
 自民党は議席を減らしたものの公明党は増加し、政権与党は過半数を維持しました。「めでたさも最小限の自民減」というところです。野党では立憲民主党と共産党が後退し、日本維新の会が躍進しました。その背景と要因は、どのようなものだったのでしょうか。

 自民党は最小限の敗北

 自民党は改選前の276議席より15減らして261議席になっていますから、敗北したことは明らかです。しかし、当初予想されていたほどではなく、最小限の敗北でふみとどまりました。単独過半数の233議席を超えただけでなく、常任委員会に委員長をだしても多数を占められる「絶対安定多数」の261議席に達しています。
 公明党は29議席から3増の32議席になりました。自民と公明の与党は306から293へと12議席減になっています。しかし、これに維新を加えた改憲勢力は334議席となって3分の1の310を大きく超えたことに注意しなければなりません。
 小選挙区では幹部の落選が相次ぎ、甘利明幹事長が敗北して辞意を表明し、石原伸晃元幹事長も敗北しました。野田毅元自治相、若宮健嗣万博担当相、平井卓也前デジタル相、桜田義孝元五輪担当相、塩谷立元文部科学相、金田勝年元法相、原田義昭元環境相、山本幸三元地方創生相なども負けるなど、その打撃は数字以上のものがありました。
 自民党が議席を減らしたのは、野党の分裂によるアシストがなく、安倍・菅政治の民主主義・立憲主義破壊やコロナ失政への強い批判があったためです。これまでの自公政権のあり方にたいして、有権者は明らかに「ノー」を突きつけました。
 しかし、それがこの程度にとどまったのは、自民党の「作戦勝ち」だったように思われます。菅前首相のままで総選挙をたたかっていれば、もっと多く議席を減らしていたはずです。総裁選でのメデイアジャックによって自民党への好印象と支持が高まり、それが消えないうちに、新内閣のボロが出ないうちに、コロナの感染拡大が収まっているうちに、総選挙での決着を急ぐという奇襲攻撃が功を奏したことになります。

 共闘に新たな試練

 これにたいして、野党の側は「選挙共闘」という態勢を整えて迎え撃ちましたが、大きな試練にさらされました。立憲民主が110議席から14減で96議席、共産が12議席から2減で10議席、れいわは1から3議席で2増、社民は1議席で増減なしになったからです。
 ただし、共闘が一定の成果を生んだことは明らかです。289小選挙区中217で国民をふくめた一本化が実現しました。そうでなければ、小選挙区で甘利氏や石原氏などを落とすことは不可能だったでしょう。野党共闘は62選挙区で勝利し、惜敗率80%以上が54、1万票以内での敗北が31もありました。接戦にもち込んで次回への可能性を残した点でも、共闘には大きな意義がありました。
 それが十分な成果を生まなかったのは、立憲民主と連合(日本労働組合総連合会)の対応に問題があったからです。連合が共闘の足を引っ張り、それに遠慮した立憲民主が共闘に及び腰だという姿がみえたために、政権交代の「受け皿」として有権者に十分に認知されなかったのではないでしょうか。
 連合傘下のトヨタ労組が自民党に配慮して愛知11区で候補を取り下げたり、連合東京が12区で公明支援を打ち出したりするなど、疑問だらけの対応をくり返しました。このような連合に遠慮して、10月23日夜の新宿での野党共闘を呼びかける街頭演説の後、枝野氏が志位氏と2人で並ぶことを避けるという一幕もありました。
 これではブームが起きるわけがありません。このような中途半端なものではなく、本気の共闘こそがもとめられていたのではないでしょうか。共闘に問題があったのではなく、十分に機能できなかった点にこそ問題がありました。有権者に不安を抱かせず、沸き立つような期待感を高めることができるかどうかが、これからの大きな課題だと思います。

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