６月18日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「生活苦はロシアのせいか？ この国の首相と日銀総裁はイカれている」

　今度の参院選の公約で野党は物価高対策として消費税減税や消費税廃止を掲げたが、「消費税を触ることは考えていない」とかたくなな岸田自民は消費税減税を完全否定。しかし世界を見渡せば、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施・予定している国が89カ国もある。なぜ日本ではやれないのか。ガソリン高騰対策で補助金を与えた石油元売りを最高益で潤わせるだけで満足してもらっちゃ困る。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「岸田政権がやっている物価高対策は企業支援策であり、家計を直接助けるという発想は自民党にはありません。なぜなら、スポンサーとして献金をしてくれる大企業にしか目を向けていないからです。大企業優先の政治でも選挙に勝ってきているので、今度の参院選も『楽勝できるだろう』と庶民は見くびられている。国民の側がしっかり異議申し立てをしなければ、この国は今まで通りで何も変わらず、衰退していくだけです」

　自民党政権が続く限り、貧者はむしり取られるだけ。有権者はよく噛みしめて参院選に臨むべきだ。