６月26日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「自民党の鬼門”は消費税減税 やらない理由は嘘ばかり」

　直近の例を見ても、消費税率が8％に上げられた2014年に法人税率は28％から25.5％に引き下げられ、以降、段階的に下げられて、現在は23.2％にまで低減されている。減少した法人税や所得税・住民税の“穴埋め”に消費税収が使われているのは明らかだ。

　なのに、高市政調会長は19日のNHK「日曜討論」で、「消費税が、法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と平然と嘘をつき、茂木幹事長にいたっては、選挙の応援演説で「（消費税を下げたら）どうなるか。社会保障の財源を3割以上カットしなくてはなりません」と、国民を恫喝しているのだから、フザケるにもほどがある。

　「自民党は『消費税減税はシステム変更が大変だ』などとも訴えていますが、安倍政権だけでも消費税増税を2回もしています。増税が可能なら、減税だってやれるはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　自民党が消費税に執着しているのは、打ち出の小づちだからだ。なにしろ、税率を1％アップするだけで2兆円以上の税収が入ってくる。税収が増えれば、支援者にバラまく原資が増え、スポンサーである大企業の減税だって可能となるということだ。

■海外の有権者は物価高に「ノー」 今必要なのは「#消費税を下げろ」の国民運動

　こうなったら、国民は絶対に自民党を圧勝させてはダメだ。物価高騰を抑止するために、91の国と地域が「消費税減税」に踏み切っているのに、嘘と恫喝で拒否する岸田政権では、「物価高」も止まらない。

　7.10参院選が終わると、この先3年間、国政選挙は行われない可能性が高い。はやくも岸田周辺は「黄金の3年間だ」などと口にしている。このチャンスを逃したら、あと3年間、自民党がどんなに悪政を重ねようが、国民はノーの意思を示せないということだ。

　「フランスでもドイツでも、海外の選挙では、物価高騰への不満から、有権者が政権与党にノーを突きつけている。豪州では政権が倒れています。それが民主主義というものです。岸田自民党は、防衛費を現在の5兆円から2倍の10兆円にすると公言しています。5兆円の財源を捻出するために、いずれ消費税増税を実施するか社会保障費をカットすることになるでしょう。7.10参院選の意義は、そうしたことも含めて、自民党政治を容認するのかどうか、ということです。本当に自民党を勝たせていいのか、有権者はよく考えるべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　いま必要なことは、「#消費税を下げろ」という国民運動と、一票による鉄槌なのではないか。