８月14日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「やはり自民党は総汚染 邪な内閣改造は悪評噴出で大失敗」

　改造前の岸田政権は、閣僚19人中9人が教団と関わりを持っていた。にもかかわらず、交代させたのはそのうち7人だけ。岸田派ナンバー2の林外相と、甘利前幹事長のゴリ押しで山際経済再生相は留任させた。

　そこへ新たに加わった加藤厚労相と高市経済安保担当相、さらに初入閣の寺田総務相、西村環境相、岡田地方創生相が教団と接点があった。まさか統一教会との関係において「経験と実力」を評価したわけではあるまい。

　改造後にも次から次へと出てくる怪しい癒着。“行って来い”の人事は、自民総汚染の裏返しでもある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「岸田首相の言う『難局突破』はこの国が直面する難局ではなく、政権を取り巻く状況を指しているのでしょう。危機的状況を打開するためのリセット改造のはずが、問題の根深さを露呈しているのだから目もあてられません。医療崩壊を引き起こしつつある新型コロナウイルス第7波、出口が見えない物価高、それに統一教会問題と決して切り離せない安倍元首相の国葬に対する納得のいく説明。岸田首相が今やるべきことは、改造ではなく国会審議なのです。臨時国会をたった3日で閉じたりせず、与野党の英知を結集してこの事態を乗り切る政策を一刻も早く実行すること。発言と行動が矛盾に満ち満ちています」

　新たな船出は沈没までの時間稼ぎにすらならないかもしれない。

　共同通信の調査（10、11日実施）によると、支持率は54.1％。昨年10月の内閣発足以来最低となった前回調査（先月30、31日実施）から3.1ポイント増えただけだった。

　不支持率は28.2％で、ほぼ横ばい。統一教会と自民議員の関わりについて「説明が不足している」との回答は89.5％に達し、教団や関連団体と「関係を絶つべきだ」も84.7％に上った。安倍の国葬に関する岸田の説明に「納得できない」との回答も56.0％を占めた。

　「下落傾向の支持率が上昇基調に転じる要素は見当たりません。統一教会問題によって、岸田首相の政治手法の弱点がよりあらわになった。自らイニシアチブを取ることができないのです。党として教団との関わりを調査、検証、実態解明を指示することなく、個々の議員に丸投げ。組織として責任の所在を明らかにする考えは全くない。コロナ対策も物価対策も周囲に丸投げし、先頭に立ってリーダーシップを発揮しようという姿勢はいまだに見えない。周囲の意見を聞くだけで、具体的に動こうとしない。国のリーダーとしての資質を決定的に欠いていると言わざるを得ません」（五十嵐仁氏=前出）

　そうでなくても、この先は政治イベントが目白押しだ。今月下旬には閉会中審査を実施し、世論の賛否が割れる安倍の国葬について審議。安倍の「四十九日」となる今月25日には挙党態勢で臨む沖縄県知事選（9月11日投開票）が告示され、9月27日には国葬の本番が控える。