８月30日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「場当たり、迷走続く岸田政権 もがけばもがくほど支持率下落」

　そんな中、安倍国葬の「本当の費用」について驚愕の試算を伝えているのが、「週刊ポスト」の最新号だ。過去のデータや専門家の検証をもとに試算したところ、累計は最低でも33億円を超えるというのである。

　内訳で最も多いのは、警察・消防・自衛隊による警備費で推定26億円。全国の警察から応援に来る機動隊員に対する出張手当や超過勤務費、食費、宿泊費などを積み上げただけでも23億円くらいになるという。

　戦後の国葬は貞明皇后（大正天皇の皇后）、吉田茂元首相、昭和天皇の3例のみ。昭和天皇の「大喪の礼」でも当時の警備費用は約24億円かかっていただけに、あり得ない数字ではなさそうだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「ましてや安倍元首相の銃撃事件で警察庁長官が『警備の不備』を認め、引責辞任したタイミングです。警備費用がもっと膨らんでも、おかしくない。巨額の税金をつぎ込むクセに、閣議だけで国葬実施を決めるのは論外。少なくとも岸田首相は国会で国民の代表者である議員に対し、経費を含めて国葬実施の根拠を説明し、議決を得なければいけません。でなければ、国葬は内閣の勝手な思い込みによる暴走になってしまう。国葬を平穏無事に実施したいのであれば、なおさらです」

　茂木幹事長は散々、党と教団の組織的関係は「一切ない」と突っぱねてきたのに、今さら党所属議員の接点の有無を調査したところで時すでに遅し。しかも、ペラ1枚のアンケート形式で相変わらず「点検」は、議員の自己申告に委ねるとは、とうに「やっているふり」は国民に見透かされている。

　「岸田首相は教団と関係を持たないことを自民党のガバナンスコードに盛り込み、チェック体制の強化を表明しました。本気で決別する気なら、度が過ぎた関係を持った議員は処分し、調査対象に安倍元首相も加えるべきです。安倍氏と教団との深い仲は明らかで、教団票を取りまとめる“胴元”だったとの指摘もあるほど。第三者機関を通じた形式で調査を尽くさなければ、国葬への理解は到底、得られません」（五十嵐仁氏=前出）

　統一教会との関係断絶は、自民党と安倍その人との永久決別に等しい。それができれば大したモノだが、迷走・錯乱寸前に見える岸田政権に期待するだけムダである。