11月14日（月） 『しんぶん赤旗』日曜版に掲載された談話

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』日曜版11月13日付に掲載されたものです。〕

　岸田政権は国民の方を向いていない

　自民党議員らと統一協会の「推薦確認書」などズブズブの関係が連日明らかになるのを見ていて、「自民党はどこの国の政党なのか？」という思いを強くしています。
　統一協会は外国＝韓国にルーツを持ち、そこに本部がある団体です。そういう団体と選挙で事実上の「政策協定」を結ぶこと自体が問題です。外国勢力による内政干渉で国民主権に反します。
　しかも、この団体は日本国民を洗脳し、「霊感商法」で高額な商品を売りつけ、多額の献金を強要し、その財力で韓国に大宮殿を建てています。「集団結婚」で多数の日本人を韓国に連れ出し、家庭を破壊し、宗教二世の子どもたちの人生を狂わせてきました。これは宗教団体というより〝反社会的カルト集団〟と呼ぶべきです。
　自民党議員らはこういう団体と密接な関係を持ち「広告塔」の役割を果たす代わりに、選挙応援や運動員派遣をしてもらっていた。自民党はこの国と国民を「守る」つもりがあったのか、根本的に問われる重大問題です。

　統治政党の資格喪失―自民党の歴史的役割は終わった

　「政策協定」の中身も重大です。「憲法を改定し、安全保障体制を強化する」「国内外の共産主義勢力…の攻勢を阻止する」という。徹底した改憲反共集団です。
　統一協会と一体の勝共連合が示した改憲内容は、自民党の改憲案（４項目）と瓜二つですが、内容はさらに露骨です。政府の権限を強化した緊急事態条項の創設とか、「強い国家」をめざす９条への自衛隊明記だとか、自民党が２０１２年にまとめた「日本国憲法改正草案」と似通っています。
　「家庭教育支援法」や「青少年健全育成法」を国会で制定しろともいいます。中身は個人の尊重・尊厳を否定する伝統的家族観です。ジェンダー平等に反し、少数者の人権無視の態度も貫かれています。
自民党は「自由と民主主義」とか「法の支配と人権」とかをよく口にします。しかし、自民党と統一協会がめざす国家像、社会像がどういうものであるのか。その正体は、この「推薦確認書」が鏡のように映し出しているのではないでしょうか。
　統一協会と密接な関係をもった自民党議員らが、防衛、法務、文部科学、消費者問題などを、大臣や副大臣として担当していること自体戦慄すべきことです。国政の中枢で行政がゆがめられてきたのではと、疑念を抱かざるを得ません。
　岸田首相は調査もしないで統一協会の「影響はない」と言っていますが、何の保証も説得力もありません。
　戦後、自民党は日本政治に一定の役割を果たしてきたかもしれませんが、いまや憲法に対する規範意識もない。外国勢力と通じ、憲法を順守しないというのは、統治政党としての資格喪失です。韓国の〝反社会的カルト集団〟の手先のようになっている自民党の歴史的役割は終わったと思います。