11月18日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「自民党と統一教会の闇は？ 被害者救済法で疑惑にフタではたまらない」

　日本の政界から「反日・宗教団体」の影響力を一掃するには、もはや政権を交代させるしかないのではないか。永田町では、岸田首相が12月に「破れかぶれ解散」に打って出る、という情報も飛びかっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「自民党政権は、年内に“被害者救済新法”を成立させることで統一教会問題に幕を引くつもりのようですが、国民は絶対に納得してはいけない。少なくても来春の統一地方選では、統一教会と関係を持っていた自民党議員には、明確にノーをつきつけるべきです。地方議員ほど、統一教会に汚染されているという実態もあります」

　たとえ、統一教会に解散命令が下されても、税制上の優遇措置を失うだけで宗教団体としては生き残る。50年間、タッグを組んできた自民党は、解散が命じられた後も統一教会との関係をつづけるのではないか。

　「救済新法」と「解散命令」で統一教会との癒着を隠そうとしている岸田自民党にだまされてはいけない。