12月18日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「平和憲法はこれで死滅 専守防衛をかなぐり捨てた宏池会の面汚し」

　もともと、防衛費のGDP比2％を強く主張していたのは、安倍だった。それを岸田が“横取り”したのは、今年5月のバイデンの来日がきっかけ。日米首脳会談の場で岸田は「防衛費の相当な増額を確保する」と約束した。

　その後、9月設置の有識者会議はたった開催4回で一足飛び。10月中旬以降に17回開かれた自公与党による安保関連3文書の改定内容の協議は非公開だった。国会でロクに審議もせず、ほとんど密室の話し合い。最後は閣議決定の独断先行で、岸田政権は国の形を大きく変えてしまったのだ。

■広島G7のため米国の先兵役を買って出る

　法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

　「岸田首相は防衛政策の大転換の理由やそれに伴うリスク、そもそも『5年間で43兆円』の積算根拠すら国民に知らせていません。説明もできずにごまかすだけなのは、率先して従来の『盾』から『矛』の役目を引き受け、バイデン政権に喜んでもらえれば政権維持の後押しを得られるという後ろ暗い理由を隠したいがためでしょう。すべては米国のため、保身のため。拙速な議論で防衛費大幅増を急いだのも、年明けで調整中の米国訪問でバイデン大統領と会談する際の『手土産』にするという意図を感じます。その結果、昨年の衆院選でも今夏の参院選でも、おくびにも出さなかった新たな負担増という『だまし討ち』に突き進み、国民生活を犠牲にする。急激な物価高で青息吐息の暮らしを回復するには、早期の賃上げが必要不可欠なのに、防衛費増額の財源として法人税も所得税も増税する方針で賃上げ機運に冷や水を浴びせる。こんなデタラメを許していたら、経済再生も夢のまた夢です」