２月５日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月５日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「国民だってお見通し 児童手当をめぐる茶番劇は防衛増税の目くらまし」

■肝心なことは隠して既成事実化

　「児童手当は、それだけで子育てができる額ではないし、児童手当拡充を理由に増税なんてされたら、子育て世帯の家計はかえってマイナスになりかねない。本当に少子化対策を考えるのなら、所得制限の撤廃でお茶を濁すのではなく、まずは子育てを社会の中でどう位置づけるかという全体像を示し、子どもや女性の権利を守りながら社会進出を支援する取り組みが必要です。取ってつけたような児童手当問題は、統一地方選を意識したバラマキでしかない。内閣支持率の下落が止まらず焦った岸田政権が、人気取りの政策をあれもこれもと打ち出しているだけなので、どれも場当たりで一貫性がなく、長期的ビジョンも理念も感じられないのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田は防衛費を倍増、子ども予算も倍増と風呂敷を広げるが、その財源はどうするのかというと、増税しかない。あるいは、社会保障費の大幅カットだ。そこをきちんと説明しないで「あれもやる、これもやる」とリーダーぶっているのは、不誠実極まりない。

　高騰する電気代が国民生活を圧迫していることについて、岸田は1月30日の衆院予算委で「必要な対応は躊躇なく取り組む」と表明。国はすでに今年1月使用分から電気料金は1キロワット時あたり7円、ガス料金は1立方メートルあたり30円を補助していて、標準家庭では電気・ガス料金が2割ほど安くなる計算だというが、東電は6月から電気料金を3割値上げするから焼け石に水だ。しかも、補助は期間限定で、9月からは減額される。

　「燃料価格の高騰と円安のダブルパンチで電気代が急激に値上がりしている。食料品などの物価高も、アベノミクスの異次元緩和による円安誘導が元凶です。岸田首相は賃上げも口だけで、この物価高にはとても対応できません。それなのに、日銀の金融政策という根本的な原因には手をつけず、あちこちの傷口に絆創膏を貼ってしのぐような場当たりでごまかしている。それどころか、電気代高騰に国民が苦しんでいることを利用して、原発推進に舵を切ろうというのだから悪辣です」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田政権は昨年末に策定した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」で突然、原発回帰に舵を切った。議論を避け、国会を閉じた途端に勝手に決めるのは防衛費増額と同じやり口だ。