３月26日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「選挙前に税金私物化 抜本策ではなくバラマキの姑息と無責任」

　もちろん、「少子化対策」も「物価高対策」も必要だろう。しかし、“選挙目当て”の弥縫策に、どこまで効果があるのか。

　「少子化対策も物価高対策も、抜本策が必要なのに、自民党が打ち出しているのは一時的な対症療法ばかりです。はたして、低所得者が5万円をもらったからといって、もう一人、子どもを産もうと考えるでしょうか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

■「予備費」を使ってやりたい放題

　しかも、2兆円の財源は、国会に諮ることなく、閣議決定だけで支出できる「予備費」を使うというのだから度し難い。

　もし、本気で「少子化対策」と「物価高対策」を必要だと考えているなら、正々堂々、補正予算を組んで国会で成立させればいいではないか。日本国憲法も、政府が税金の使い方を勝手に決められないように、予算については、国会での事前の審議と決議を求めている。なぜ「予備費」を使うのか。

　本来「予備費」は、災害対策費など、緊急に支出が必要になった時に使うものだ。新型コロナ前は、規模も年3000億～5000億円程度だった。ところが、使い勝手のよさに味をしめた自民党政権は、額を膨らませ、22年度は9兆8600億円も計上している。どうせ最初から、税金を私物化し、統一地方選前にバラまくつもりだったのだろう。

　いったい、岸田首相は、なにがやりたくて総理になったのか。やっていることは、どれもこれも目先の“選挙対策”ばかりではないか。

　「岸田首相は1週間前の17日、唐突に記者会見を開き“子育て政策”を語っています。あれも、一種の選挙対策だったのでしょう。その一方、選挙に悪影響が出るからと、“LGBT理解増進法案”の党内議論を統一地方選後に先送りしている。性的少数者の利益よりも、選挙を優先してしまった。一事が万事、岸田自民党は、この調子です」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田自民党が「予備費」を財布にして、税金をバラまこうとしていることは、大新聞テレビも分かっているはずだ。なのに＜統一地方選　子育て支援と物価高支援　争点＞などと報じているのだから、どうしようもない。いまごろ自民党はニンマリしているのではないか。