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6月7日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月7日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「いつ弾けるのか? 東証バブル、この先のシナリオ」

■大企業だけが儲かり国民生活は苦しいイビツな構造

 「円安に振れれば輸出企業は儲かるでしょうが、輸入価格のコスト増で庶民はますます苦しくなる。物価高がこれだけ国民生活を圧迫しているのに、まだ安定持続的なインフレに至っていないなどという理屈で金融緩和を続けるのはどうかしています。防衛費増額や“異次元”の少子化対策で今後も増税や社会保険料の負担増も相次ぐ。

 選挙対策なのか、岸田政権は少子化対策の費用を3兆円台半ばとしながら具体的な財源を示すことは年末まで先送りしましたが、いずれにせよ国民に負担させるつもりですから、一般家庭の可処分所得がさらに減ることは確実です。それでどうして子どもが増えるというのでしょうか。少子化は静かな有事です。対策の予算は、円安政策のおかげで濡れ手で粟の大企業に払ってもらえばいい。応能負担です。

 儲かった分を人件費に還元することもなく、ため込んできた内部留保に1%でも課税すれば、少子化対策予算なんて簡単に捻出できる。大企業は、従業員が消費者でもあるという基本原則を忘れているのではないか。家計の所得が上がらないことには、子どもの数も増えないし国の経済発展はありません。いくら株価が上がっても、大企業が内部留保をため込むだけで国民生活が豊かにならない政治は間違っています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 今年の春闘で大企業の賃金が上がったのは自分のおかげというように岸田首相はアピールしているが、そんなものは光熱費の高騰や増税、社会保険負担増で相殺されてしまう。賃上げもできない中小零細企業では、労働者の家計負担増はハンパない。「五公五民」を超えて、江戸時代なら一揆が起きるレベルだという指摘もある。


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