10月22日（木） 中小企業も支援すべき

〔以下のものは、労働者派遣法改正への中小企業の対応についての談話です。『朝日新聞』西部本社版2009年10月９日付に掲載されました。〕

中小企業も支援すべき

　問題の多い派遣労働の規制強化は避けられない。それを見越して、製造業大手では派遣社員から期間従業員への切り替えがすすんでいる。いずれ正社員との均等待遇や最低賃金の引き上げも必要だが、不況下の中小企業にとってはどれも厳しい。国は非正規労働者の待遇改善だけでなく、彼らを雇用する中小企業も支援すべきだ。雇用調整助成金を拡充した上で、意欲的な技術開発や従業員の適正処遇を条件に助成するような法制度を設け、支援の姿勢を明確にしてほしい。大手が中小に負担を押し付ける構造も問題。中小が苦しいままだと非正規の待遇改善は進まない。地域社会の衰退を止めるためにも中小企業の経営安定が必要だ。