２月９日（木） 通常国会のアキレス腱となった金田と稲田、それに文科省 [国会]
通常国会で予算員会での審議が続いています。沢山の問題点が明らかになっていますが、なかでも共謀罪、南スーダンへのPKO派遣、文科省の天下り問題が焦点になりつつあります。
いずれも、安倍政権にとってのアキレス腱になってきています。とりわけ問題の文書を配った金田勝年法相、国会答弁で居直っている稲田朋美防衛相は責任を取って辞任するべきでしょう。
民進・共産・自由・社民の野党４党は国対委員長会談で「共謀罪」の成立要件を絞って「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐる法相の対応が「資質に欠ける」との認識で一致し、金田法相の辞任要求を自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えました。法案について「国会提出後に議論すべきだ」とした法務省文書を記者団に配布して批判され、撤回した不始末の責任を問われたわけです。
この法案は「病気の予防を名目にして毒を飲ませる」ようなもので、「現代の治安維持法」にほかなりません。「一般人は対象にならない」などと言って「飲ませ」ようとしている点も、治安維持法のときとそっくりです。
罪を犯せば捕まるというのが近代刑法の原則ですが、「犯罪」の相談をしただけで捕まえられるようにしたいというのが、この法案の目的です。「考え」や「思い」が取り締まりの対象になり、その相談内容が「犯罪」であるかどうかは捕まえる側の判断に任されます。
論点は多岐にわたりますが、金田法相はちゃんと答えられません。「法律は得意じゃないんだ。どんな内容になるか分からないし。答えるの面倒だから、質問するのは法案が出てからにしてくれないかなー」と思ったのでしょう。法務省の役人に文書を書かせて記者団に配ってしまいました。
行政府の責任者が立法府での法案審議について注文を付けたことになります。 政府の長でありながら「立法府の長」だと言ってのけた安倍首相と同様の大間違いです。
法案提出前からの辞任要求は異例ですが、それだけ問題が大きいということになります。金田さんは「国会の審議テーマに注文をつけるような意図は全くない。文書を撤回し、おわびする」と改めて謝罪していますが、とっとと辞任すべきでしょう。
辞任すべきなのは、稲田さんも同様です。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明しました。
「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」とも述べています。また、防衛省が当初、日報を「廃棄した」としていたことについては「私もさらに探索するよう指示していた。隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらない」と釈明しました。
この日報の公開要求を行っていたのは『平和新聞』編集長の布施祐仁さんです。２月１日付でこのブログにアップした記事「政治転換の機は熟している」は、この布施さんからインタビューされたものでした。
日報の公開要求が出されたのはPKOへの追加任務が問題にされていた頃で、安倍首相も「戦闘」ではなく「衝突」で現地は安全だと強弁していました。そのような時に「武力衝突」が明記されている文書が明るみに出れば、大騒ぎになったことでしょう。
「こんな時に公開することはできない。廃棄したことにしよう」と考えたのではないでしょうか。その後、再調査が指示されたこともあり、いつまで隠せるかわからないから「別のところから発見されことにして公開しよう」と思ったのかもしれません。
「見つかった」とされるのは昨年12月の末です。その後、実際に公開されるまで１カ月もかかったのは、「どのように言い逃れしようか」と頭を悩ませていたからではないでしょうか。
稲田さんは、「戦闘行為」の有無について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べています。つまり、「戦闘行為」が9条違反であるということを知っているのです。
だから、この言葉を使うのを避けたというわけです。しかし、現地の自衛隊員は、そこで「戦闘行為」があったことを認めていました。
言い変えによって事実をねじ曲げ、憲法違反を誤魔化し、隠ぺいした責任を回避しようとしているのが、稲田さんの答弁にほかなりません。このような「ポスト真実」による居直りを許してはなりません。
許してならないのは、文科省の再就職あっせん問題も同様です。松野文科相は人事課ＯＢである嶋貫和男氏の仲介について同省が「再就職支援業務」と認識し、必要な執務室や活動資金などを差配してあっせんを組織的に依頼していた可能性が高いとし、歴代の事務次官らもそれを認識していたと語りました。
歴代の事務次官にすれば、「やっていたのは知っていたよ。悪いことだと思うわけないだろ。先輩が後輩の就職を世話してんだから。それに、いつかは私もお世話になるつもりだったし」というところでしょうか。文科省の組織ぐるみだったということです。
それがどれほどの規模になるのか、他の省庁はどうなのか。全容解明はこれからの課題になります。
国会と野党の真価が問われています。事実の解明と責任の追及という点でも、野党共闘の力が発揮されることを期待したいものです。
いずれも、安倍政権にとってのアキレス腱になってきています。とりわけ問題の文書を配った金田勝年法相、国会答弁で居直っている稲田朋美防衛相は責任を取って辞任するべきでしょう。
民進・共産・自由・社民の野党４党は国対委員長会談で「共謀罪」の成立要件を絞って「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐる法相の対応が「資質に欠ける」との認識で一致し、金田法相の辞任要求を自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えました。法案について「国会提出後に議論すべきだ」とした法務省文書を記者団に配布して批判され、撤回した不始末の責任を問われたわけです。
この法案は「病気の予防を名目にして毒を飲ませる」ようなもので、「現代の治安維持法」にほかなりません。「一般人は対象にならない」などと言って「飲ませ」ようとしている点も、治安維持法のときとそっくりです。
罪を犯せば捕まるというのが近代刑法の原則ですが、「犯罪」の相談をしただけで捕まえられるようにしたいというのが、この法案の目的です。「考え」や「思い」が取り締まりの対象になり、その相談内容が「犯罪」であるかどうかは捕まえる側の判断に任されます。
論点は多岐にわたりますが、金田法相はちゃんと答えられません。「法律は得意じゃないんだ。どんな内容になるか分からないし。答えるの面倒だから、質問するのは法案が出てからにしてくれないかなー」と思ったのでしょう。法務省の役人に文書を書かせて記者団に配ってしまいました。
行政府の責任者が立法府での法案審議について注文を付けたことになります。 政府の長でありながら「立法府の長」だと言ってのけた安倍首相と同様の大間違いです。
法案提出前からの辞任要求は異例ですが、それだけ問題が大きいということになります。金田さんは「国会の審議テーマに注文をつけるような意図は全くない。文書を撤回し、おわびする」と改めて謝罪していますが、とっとと辞任すべきでしょう。
辞任すべきなのは、稲田さんも同様です。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明しました。
「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」とも述べています。また、防衛省が当初、日報を「廃棄した」としていたことについては「私もさらに探索するよう指示していた。隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらない」と釈明しました。
この日報の公開要求を行っていたのは『平和新聞』編集長の布施祐仁さんです。２月１日付でこのブログにアップした記事「政治転換の機は熟している」は、この布施さんからインタビューされたものでした。
日報の公開要求が出されたのはPKOへの追加任務が問題にされていた頃で、安倍首相も「戦闘」ではなく「衝突」で現地は安全だと強弁していました。そのような時に「武力衝突」が明記されている文書が明るみに出れば、大騒ぎになったことでしょう。
「こんな時に公開することはできない。廃棄したことにしよう」と考えたのではないでしょうか。その後、再調査が指示されたこともあり、いつまで隠せるかわからないから「別のところから発見されことにして公開しよう」と思ったのかもしれません。
「見つかった」とされるのは昨年12月の末です。その後、実際に公開されるまで１カ月もかかったのは、「どのように言い逃れしようか」と頭を悩ませていたからではないでしょうか。
稲田さんは、「戦闘行為」の有無について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べています。つまり、「戦闘行為」が9条違反であるということを知っているのです。
だから、この言葉を使うのを避けたというわけです。しかし、現地の自衛隊員は、そこで「戦闘行為」があったことを認めていました。
言い変えによって事実をねじ曲げ、憲法違反を誤魔化し、隠ぺいした責任を回避しようとしているのが、稲田さんの答弁にほかなりません。このような「ポスト真実」による居直りを許してはなりません。
許してならないのは、文科省の再就職あっせん問題も同様です。松野文科相は人事課ＯＢである嶋貫和男氏の仲介について同省が「再就職支援業務」と認識し、必要な執務室や活動資金などを差配してあっせんを組織的に依頼していた可能性が高いとし、歴代の事務次官らもそれを認識していたと語りました。
歴代の事務次官にすれば、「やっていたのは知っていたよ。悪いことだと思うわけないだろ。先輩が後輩の就職を世話してんだから。それに、いつかは私もお世話になるつもりだったし」というところでしょうか。文科省の組織ぐるみだったということです。
それがどれほどの規模になるのか、他の省庁はどうなのか。全容解明はこれからの課題になります。
国会と野党の真価が問われています。事実の解明と責任の追及という点でも、野党共闘の力が発揮されることを期待したいものです。
