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6月30日(金) 豊洲移転に反対し築地市場の再整備を求めているのは共産党だけだ [選挙]

 いよいよ注目の都議選も最終盤になりました。選挙運動ができるのは、今日と明日の2日間だけです。
 この選挙ではアベ政治の暴走への審判を下すことともに、都政のあり方についても都民の判断が問われています。その最大のテーマは築地市場の移転問題ですが、豊洲への移転に反対して築地市場を使いながらの再整備を主張している政党は共産党だけしかないということが、どれだけ理解されているでしょうか。

 選挙告示の直前に、小池都知事は「築地は守る、豊洲を活かす」という方針を明らかにしました。築地か豊洲かという問いに、築地と豊洲の「二兎を追う」という答えを出したわけです。
 この結果、各政党の立場ははっきりと分かれることになりました。以前から豊洲移転を推進してきた自民党と公明党、これに真っ向から反対して築地の再整備を求める共産党、その中間で小池知事と同様の立場をとる「都民ファーストの会」などです。
 築地で働いている人の大半は、豊洲ではなく築地での再整備を望んでいます。どうして豊洲には行けないのでしょうか。築地での再整備は可能なのでしょうか。

 豊洲は東京ガスの工場跡地で、32年間にわたって都市ガス、ベンゼン、ヒ素、シアン化合物が製造されてきました。ここを魚や野菜の生鮮食品を扱う市場にすることは、元々無謀な計画なのです。
 しかも、この跡地を「無害化する」という都の約束は果たされていません。汚染土壌の除去・浄化は不十分で、建物の地下にはあるはずの盛り土がなく、地下からの汚染物質やガスなどの遮断は実行されていません。
 2011年の東日本大震災のときには、移転予定地での液状化が発生しました。豊洲の敷地では108ヵ所で土砂が土地から吹き上がったのです。

 このような状況で移転すれば、将来のリスクは避けられません。地下にある汚染物質から発生する有毒ガスが地下ピット内に進入する危険性があり、コンクリートがひび割れたりすれば、そこからも漏れてくるでしょう。
 豊洲市場の施設にも多くの欠陥が指摘されています。間口が狭くて大きなマグロの解体ができない、建物の床の耐荷重が弱く荷物を満載したフォークリフトやターレットの重みに耐えられない、魚を洗ったりする海水を流せない、トラックからの積み下ろし場所が不足している、トラックやターレットの動線が一方通行ではなく相互交通ですれ違うようになっており、しかも2階への通路がヘアピンカーブになっていて事故が起きる危険性が高いなど、数々の問題点が指摘されています。
 豊洲を物流センターとして活かすという小池知事の表明がなされたとき、アマゾンが大型物流施設として利用する意向を示したそうですが、アマゾン独自のシステム・装置が豊洲では重量オーバーになってしまうために断念したそうです。実際に築地で働いている人々の意見をほとんど聞かず、オリンピックまでに間に合わそうとして開発を急いだツケが、今、このようにして回ってきたということでしょう。

 豊洲での建物の配置にも問題があります。築地では一体になっている水産卸、水産仲卸、青果が入っている建物が幹線道路によって分断されているだけでなく、水産卸と水産仲卸の建物を結ぶ地下通路も4本で狭く、とても不便だということです。
 築地よりも交通の便が悪くなりますが、駐車場の収容量が足りません。電気の容量も不足しており、照度不足だという問題もあります。
 維持管理費についても、築地は一日当たり430万円なのに豊洲は2100万円にも上り、約5倍になるという試算もありました。年間の赤字は築地なら20億円で済むのに、豊洲は約140億円で約7倍にもなります。

 このように、豊洲への移転は問題だらけです。もし、移転を強行した場合、これらの問題は「安全・安心」への懸念や「使い勝手の悪さ」、「豊洲ブランド」への不信などを生み出すにちがいありません。
 そうなってから、「シマッタ」と言ってみても遅いのです。「そうならないうちに、また築地に戻ってくればいいさ」というのが小池都知事の「築地を守る」という案なのかもしれませんが、いったん豊洲に移ってから5年後に築地に戻るというようなことが可能なのでしょうか。大規模な引っ越しを2度もする「体力」が関係者にあるのでしょうか。任期があと3年しかない知事が「5年後」のことなど約束できるのでしょうか。
 それよりも、築地市場を営業しながら再整備を行う方がずっと可能性が高いと思います。現に、市場問題プロジェクトチームも営業を続けながら改修する案を出していますし、2027年完成を目標に山手・埼京線のホームを移してその上に3棟のビルを建設している渋谷駅の例もあります。

 何よりも、築地で働いている人々が、営業しながらの再整備を望んでいます。これらの人たちの希望を最優先して計画を立てるのが基本ではないでしょうか。
 世界中にその名が知られ、銀座に近いという地の利を生かして「築地ブランド」を守ることこそ、小池都知事の真意にも沿うことではないでしょうか。都議選で公明党と選挙協力を結んだために、小池さんはその顔色を窺って「豊洲を活かす」と言わざるを得ませんでしたが、その本心は「築地ブランド」を守りたいということだと思うからです。
 香水で有名なシャネル日本法人のリシャール・コラス社長も、築地は「ある種の『ブランド』」で「すべての料理人にとって聖地のような場所」「日本という国を最高の形で、なおかつ『生』で見せることができる場所」だと言っています。そのうえで、「技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっている」と指摘していますが、その「ブランド」は豊洲では維持できません。

 築地移転問題の最終的な決着は、選挙後の都議会でつけられます。その都議会の構成が今度の選挙でどうなるかによって、決着の内容は大きく変化します。
 アベ暴走政治への審判と築地移転問題の決着という重大な意義を持つ都議選も、投票日まであとわずかです。安倍政権のみならず、石原・猪瀬・舛添という3代の都知事に対して真っ向から対峙し、一貫して豊洲移転に反対して築地での再整備による「築地ブランド」を守ることを求めているただ一つの政党・共産党が議席を増やせるかどうかに、日本と東京の行く末も築地市場の将来も大きく左右されることになります。
 投票日である7月2日には、このことを念頭に投票所に足を運び、投票していただきたいものです。自らの未来を、自らの力で手繰り寄せるために……。

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6月28日(水) 米・仏・英と同様の「左翼バネ」が都議選でも働くのか [選挙]

 個々の議員や政策より党首や代表者の人気に引き寄せられて投票態度を決めるのがポピュリズム選挙の特徴です。リーダーの人気によって「追い風」が吹けば、どのような候補者であっても当選してしまいます。
 最近行われたアメリカの大統領選挙でのトランプ当選、イギリスのEU離脱の国民投票、フランスの大統領選挙とそれに続く議会選挙がその例です。いずれも、大きな「追い風」が吹いて、選挙結果が大きく左右されました。

 日本も例外ではありません。民主党中心の連立政権から自民党が政権を奪還した2012年の総選挙もこのようなポピュリズム選挙の特徴を帯びていました。
 大阪での橋下徹さんの維新の党や名古屋での河村たかしさんが率いた減税日本などの選挙も、このようなポピュリズム選挙でした。それぞれの政党が掲げている政策や個々の議員に対する個別の人間性や信頼度に対する判断よりも、一時的な「追い風」や人気によって投票態度が決められたからです。
 こうして、一時的なブームが生じます。そのブームに乗りさえすれば、政策らしい政策も何の実績や経験がなくても、人間性や信頼度に多少の問題があったとしても、「追い風」に乗って当選してしまう例が次々と生まれました。

 「追い風」の力は恐ろしいものです。「どうしてこんな人が」と思われるような人もあれよあれよという間に当選し、議員になって議会に送り込まれました。
 それがどのような人であったのか、いかに議員としての資質を欠いていたかは、その後、スキャンダルなどの発覚によって判明することになります。大阪での維新出身議員、名古屋での減税日本に属していた議員の中からこのような例が続出していることは、皆さんご存知の通りです。
 そして、2012年総選挙で当選した自民党の「魔の2回生議員」にも、このような人が続々と現れました。最近では暴言や暴行が問題になった豊田真由子衆院議員の例があります。

 ブームや「追い風」に乗って当選した議員が「玉石混交」で、いかに議員としてだけでなく人間としても社会人としても問題のある「石」が多く混じっていたか。このことを私たちは嫌というほど目にしてきました。
 そして、今またこのようなブームが生じ、「追い風」が吹き始めています。小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対してです。
 そこに、橋下さんの維新の党や河村さんの減税日本が巻き起こしたブームと同じような匂いを感ずるのは私だけでしょうか。それは、冒頭に挙げたアメリカやフランス、イギリスでのポピュリズム選挙に相通ずる香りでもあります。

 「都民ファーストの会」の候補者に問題があるとはかぎりません。しかし、今回も、「それぞれの政党が掲げている政策や個々の議員に対する個別の人間性や信頼度に対する判断よりも、一時的な『追い風』や人気によって投票態度が決められる」ようであれば、「政策らしい政策も何の実績や経験がなくても、人間性や信頼度に多少の問題があったとしても、『追い風』に乗って当選してしま」う例が生ずるかもしれません。
 そうすれば、やはり「「どうしてこんな人が」と思われるような人もあれよあれよという間に当選し、議員になって議会に送り込まれ」ることになるでしょう。大阪や名古屋で見た例が、あるいは自民党の「魔の2回生議員」と同じような問題が繰り返されないとは限りません。
 ポピュリズム選挙の危うさは、ここにあります。それを防ぐためには、それぞれの政党が掲げている政策、個々の候補者の実績や経験、人間性や信頼度をきちんと確かめて判断することが必要です。

 すでに、欧米での選挙ではこのような対応が生まれ、ポピュリズムに対抗する形で「左翼バネ」が作動しました。新自由主義的な規制緩和や緊縮政策、グローバリズムによる貧困と格差の拡大に反対して左翼的な解決策を求める潮流が、若者を中心として生じています。
 アメリカ大統領選挙で「民主的社会主義」を標榜したサンダース、フランス大統領選挙でのメランション候補、そして最近のイギリス総選挙でのコービン労働党党首の善戦です。いずれも、選挙戦最終盤で支持が急速に拡大しました。
 このような支持の急増には、それまで政治に絶望し関心を持たなかった若者の決起と参入が大きな役割を果たしたと見られています。欧米の若者は、自らの未来を切り開くために立ち上がったのです。

 同じような現象が、日本でも起きることを期待したいと思います。「都民ファーストの会」に「追い風」が吹いている一方、都議選でも選挙戦に入ってから「左翼バネ」が働き始めているのではないかという希望を持たせるようなデータが示されているからです。
 それは、JX通信社の代表取締役である米重克洋さんが書かれた「都議選中盤情勢 都民ファーストが第1党の勢い維持=JX通信社 東京都内世論調査第7回 詳報」という記事です。これは「1月から毎月東京都内の有権者を対象とした世論調査」を実施してきたもので、7回目の「調査は24・25日の両日、東京都内の有権者を対象にRDD方式で実施し、788人から回答を得た」そうです。
 記事によれば、「『都民ファーストの会』に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比-2.4ポイント)に上り、『自民党』と答えた有権者19.5%(前週比+0.8ポイント)を上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している」とされています。「都民ファーストの会」は若干支持を落としているものの、まだ勢いを保っているというわけです。

 しかし、ここで注目されるのは、「3位以下の投票意向先」です。ここでは「共産党が12.2%(プラス4.2ポイント)とやや大きく上昇」しました。
 前回の8%から12.2%への上昇ですから、支持率が1.5倍になったということです。これについて、米重さんは「豊洲市場への移転に反対する層の一部が共産党に回ったと考えられる」と指摘していますが、小池都知事の中途半端な政策提起が共産党の政策的価値を高めることになったということでしょう。
 これ以外では、「民進党が6.0%(プラス1.3ポイント)、公明党が5.1%(プラス0.5ポイント)などとなっている」そうです。公明党はほとんど変化していませんが、民進党も1ポイント以上、支持率を増やしている点が注目されます。

 このような傾向が、選挙戦最終盤に向けてさらに強まるかどうかが今後の問題です。ぜひ「左翼バネ」を強めて、ポピュリズム選挙の悪弊を断ち切っていただきたいと思います。
 自民党の議席を減らして第1党の座を奪い取るという点で「都民ファーストの会」は一定の役割を果たせるでしょうし、そのことを期待したいと思います。しかし、「どうしてこんな人が」と思われるような人が当選して、その後の都議会が「玉石混交」になっては困ります。
 また、「今回知事が示した『築地再整備案のような豊洲移転案』は、都議選を前に支持層の離反を最小限に留めるという意味では成功している。しかし、選挙後いずれ議会での議論が必要となる、築地再開発の財源や税金投入の有無、市場機能の分担などは必ずしも明確になっていない。今回は知事の決断を『曖昧ながら肯定的に受け止めた層が多い』とすると、選挙後に再燃しかねない火種を残しているとも言える」と米重さんが指摘しているように、問題の根本的解決のためには、豊洲移転に反対し築地再整備を主張する議員が増えることが必要です。そうなれば、「築地ブランド」の維持を願いながらも選挙協力をしている公明党に引きずられて「豊洲移転」を口にせざるを得なかった小池都知事の真意にも沿うことになると思われます。

 選挙戦最終盤で、アメリカやフランス、イギリスなどで生じたような「左翼バネ」現象を、ここ日本でも生み出すことができるかどうか。カギは若者が握っています。
 政治への絶望と諦めを捨て去り、立ち上がって行動に移っていただきたいものです。現実に流されず、自らの未来を切り開くために……。

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6月27日(火) 志位委員長の前座として25日に八王子駅前で行った街頭演説 [選挙]

 今日の『しんぶん赤旗』を開いて驚きました。3面に私の顔写真と25日に八王子駅前で行った演説が掲載されていたからです。
 この記事には「安倍暴走に審判の好機」という見出しがついていました。これは私の演説の一部を編集したものですので、ここに全文を掲載したいと思います。

 皆さん、こんにちは。共謀罪が通り、一般人とはみなされないだろう五十嵐仁でございます。
 私は長い間、法政大学で政治学と労働問題を研究してきました。内外の政治を見てまいりましたが、こんなにひどい状況になったのは初めてです。
 国会は機能せず、政治は劣化し、行政はゆがんでえこひいき。モラルは低下し、ヘイトスピーチが選挙活動の名を借りて堂々と行われる。安倍首相は憲法を変えるための草案を出すと言い出しました。
 安倍暴走政治は今や逆走に転じ、国民不在は極まっています。それに審判を下し、勝負をかけてストップさせる絶好のチャンスが都議選です。首相と自民党にお灸をすえ、安倍内閣打倒ののろしをあげようではありませんか。

 森友学園疑惑と加計学園疑惑が問題になっています。モリの次はカケだなんて、いつから国会は蕎麦屋になったのか。蕎麦屋ならオロシ蕎麦を注文したい。安倍オロシだ。ヤブやザルは願い下げ、キツネやタヌキも結構です。
 疑惑の核心は安倍首相とその夫人の昭恵さん。安倍首相は岩盤規制に穴を開けただけだと言っていますが、問題は穴の開け方です。加計の形に合わせて穴を開けたから、加計しか通れない。
 最近ではなじみのある名前も登場しました。八王子選出の萩生田光一官房副長官です。八王子の恥だ、萩生田じゃない、ハジウダと言うべきです。

 萩生田さんは加計さんのことは良く知らないと言っています。嘘を言うんじゃない。安倍さんの別荘で缶ビール片手にバーベキューをしている写真が報じられているじゃありませんか。安倍、萩生田、加計の3人が写っている。これを「ハギューダ・トライアングル」と言うんです。近づくと、すーっと疑惑が消えてしまう。
 通常国会が終わった時、安倍首相は記者会見で反省を口にしました。反省だけならサルにもできる。サルじゃないというんなら、行動で示しなさい。臨時国会を開いて、約束通り国民に丁寧に説明するべきです。逃げ回ってばかりいたら、高尾山のサルにも笑われますよ。

 先の国会では共謀罪も強行採決され成立しました。心の内を取り締まる新しい法律ができた。ということは、信仰の自由も危うくなるかもしれません。
 公明党はどうして自民党に手を貸したのか。創価学会が治安維持法で弾圧された歴史を知らないのでしょうか。都政では、風向きを見てあっちについたり、こっちにくっついたり、まるでコバンザメではありませんか。
 共謀罪の成立を強行した自民党に天罰を。それと共謀した公明党に仏罰を。
 都議選で対決しているのは自民党対都民ファーストではありません。自民党・公明党対共産党です。安倍逆走をストップするには共産党を伸ばすのが一番です。豊洲移転反対を言っているのも共産党だけですから。

 皆さん、ここ八王子では清水ひで子さんを引き続き都議会に送ってください。都議会に清水を入れ、汚れを流してきれいで誠実な都政を実現しましょう。
 5期20年で試され済み、八王子が誇る女性政治家、お母さんと子供たちの願いが分かる唯一の女性候補、清水ひで子さんの当選を勝ち取り、全都で共産党の議席を大きく増やし、安倍逆走政治にストップをかけようではありませんか。
 このことをお願いいたしまして、私の訴えに代えさせていただきます。

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6月26日(月) 都議選で日本第一党の妨害に屈せず志位委員長の前座を務めた [選挙]

 東京では今、都議選が闘われています。この闘いに、私も参戦しました。
 昨日の八王子駅前の街頭演説で、共産党の志位委員長の前座を務めたからです。その後、八王子で立候補している清水ひで子さんと一緒に市内を周り、4カ所で応援演説をしました。

 6月23日から東京都議選が始まっています。昨日は最初の日曜日であり、7月2日の投票日前に選挙活動ができる最後の日曜日でもありました。
 この日の午後2時半から、JR八王子駅北口に共産党の志位委員長が清水ひで子候補の応援にやってくることになりました。その前座として、応援のスピーチをしてもらえないかという依頼があったというわけです。
 このところ、日曜日はほとんど講演などで予定が入っていましたが、さすがに都議選中は空いています。ということで、この依頼を快諾しました。

 私は昨年の1月、「無党派共同」の候補者として八王子市長選挙に立候補しました。この時、民主党は政党として支援してくれませんでしたが有田芳生参院議員が個人的に応援して下さり、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎と仲間たち、生活者ネットなどからの支援を得ました。
 八王子の市議さんでは、維新の党、共産党、社民党、生活者ネット、無所属の市民自治の会などの皆さんに応援していただきました。八王子選出の都議では、無所属で都民ファーストの会の主要メンバとなった両角みのるさんにもお会いして支援を要請しましたが断られ、結局、応援して下さった都議さんは共産党の清水ひで子さん1人でした。
 政治はNGOだと、小林節さんは仰っています。Nは人情、Gは義理、Oは恩返し。ということで、今回は「浮世の義理」を果たして恩返しをするために、清水ひで子さんを応援することにしたわけです。

 すでに、これまでにも何回か応援演説をしてきました。しかし、今回は志位委員長がやってくるというわけですから、取り組む構えも、集まってくる人の数も段違いのものとなりました。
 私がJR八王子駅に到着した時には、すでに続々と人が集まり始めていました。宣伝カーの上では衆院選挙区での共産党予定候補である飯田みやこ弁護士(八法亭みややっこさん)が演説をしています。
 その向こうには日の丸を掲げた一団がいて、宣伝カーから大きな声での演説が流れてきています。八王子で立候補している日本第一党の候補者による妨害演説でした。

 この時の街頭演説の様子は、動画https://www.pscp.tv/I_hate_camp/1kvKpQebznDGEでご覧いただくことができます。昨晩の段階で、「妨害にも負けず毅然として演説を続けるが共感を呼び、驚きの8万3000(現時点)再生」ということですが、今ではもっと多くなっていることでしょう。
 まともに政策を訴えず、口汚く相手をののしり、ヘイトスピーチを繰り返すことが、選挙活動と言えるのでしょうか。選挙活動に名を借りた選挙妨害でしかありません。
 30人ほどの小さな集団でしたが、若い人の姿が目立ちました。偽情報を信じ込み憎悪に駆られて自らの未来を閉ざす可哀そうな人たちです。

 この日の街頭演説には1200人の方が集まって下さり、大きな盛り上がりとなって画期的な成功を収めました。これで勢いをつけ、清水さんには勝利を勝ち取っていただきたいと思います。
 地方選挙ではありますが、全国的な意義があります。アベ暴走政治に対する審判を首都で下すことになりますので、この選挙の結果はこれからの日本の進路を左右するでしょう。
 私もできるだけのことをしたいと思っています。全国の皆さんのご支援・ご協力をお願いする次第です。

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6月21日(水) やはり萩生田官房副長官が加計学園疑惑のキーパーソンだったのだ [スキャンダル]

 「萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の『茶坊主』ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。」

 6月16日付のブログ「加計学園疑惑の幕引きに失敗し『第2幕』が始まった」で、私はこう書きました。この萩生田「茶坊主」の「悪さ」を実証する証拠が新たに見つかりました。
 萩生田さんと文科省の常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書です。そこには、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれているというから、驚くではありませんか。
 主語が「総理は」となっています。「総理」の関与が明らかにされ、「加計学園ありき」での新学部開学は「総理のご意向」であったこと、それを文科省に伝えて強い圧力をかけていたのが「官邸の最高レベル」である萩生田官房長官だったことが、物証をもって示されたことになります。

 先のブログで、私は「共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる『第2幕』が開いたことになります」と書きました。この「第2幕」は国会閉幕後も「上演」が続き、思わぬ展開を見せています。
 強引に「幕引き」を図ろうとした安倍首相の思惑は完全外れました。新たに文書を公開した松野博一文科相は「正確性の面で著しく欠けていたメモが外部に流出した。副長官には大変迷惑をかけたと考えています」と言いましたが、それは萩生田さんをかばうためです。
 また、松野さんの「副長官の発言でない内容が含まれている」という発言は、基本的には「副長官の発言」であることを認めたことになります。「正確性の面で著しく欠け」ており、「副長官の発言でない内容が含まれている」としても、文書は偽造されたものではなく本物だということになりますから。

 萩生田さんは文書で示された発言の内容を全面的に否定しました。しかし、文書という物証と、それを否定する証言と、どちらが信用できるかと言えば、物証に決まっているではありませんか。
 しかも、この物証は一つではなく複数あり、状況証拠によっても裏付けられています。犯罪であれば「真っ黒」ということになり、「真犯人」は萩生田さんで間違いなしというところでしょう。
 もう、しらを切ってとぼけたり、嘘をついて言い逃れたりするのはやめてもらいたいと思います。萩生田さんの選挙区である八王子の市民の一人として、このような見苦しい姿を見るのは耐えられません。

 安倍首相は国会閉幕に当たって記者会見し、「国民の皆様から、信頼が得られるよう、冷静に1つひとつ丁寧に説明する努力を、積み重ねて行かなければならない。その決意を、この国会の閉会にあたって新たにしている」と述べました。今が、その時ではありませんか。
 閉会中審査に応じ、「丁寧に説明する努力」を示していただきたいものです。森友学園疑惑では夫人の昭恵さん、加計学園疑惑では前川さんや萩生田さんの証人喚問に応ずるべきです。
 真相を解明するためには、第三者機関による調査も不可欠です。問題をウヤムヤにして逃げ隠れするなどということは許されません。

 野党は憲法に基づいて臨時国会の召集を要求する方針を検討しています。衆参で4分の1以上の議席がありますから可能ですが、与党が応じなかった前例があります。
 しかし、間もなく都議選がありますから、与党は追い詰められています。各種世論調査での内閣支持率は激減し、潮目が変わりました。
 このままの状態が続けば、ますます与党にとって不利な状況になっていくでしょう。さて、安倍さんはどうするのでしょうか。

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6月16日(金) 加計学園疑惑の幕引きに失敗し「第2幕」が始まった [スキャンダル]

 萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の「茶坊主」ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。

 昨日、文科省で行われた調査の結果が明らかになりました。その中で、一つのメールが注目を集めています。
 国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが分かったのです。「加計学園ありき」の規制緩和が官邸主導で進められていた疑いがさらに強まりました。
 これまでは文科省にスポットが当たっていましたが、内部文書の調査でその存在が確認され、政権中枢が深く関与していたことも判明しました。共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる「第2幕」が開いたことになります。

 新たに判明したメールには、「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていました。京都産業大を外して「加計学園ありき」での新設学部設置を決定的にした条件を加えたのは萩生田副長官であり、その指示に従って内閣府の藤原審議官が動いていたということになります。
 この藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質的なトップで、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と発言して圧力を加えていた人です。このメールからすれば、「総理のご意向」を伝えた「官邸の最高レベル」とは萩生田官房副長官だった可能性が濃厚です。
 突然、キーマンとして登場することになった萩生田さんは「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語ったそうです。それなら、メールが虚偽であることを証明できるのでしょうか。

 国会は閉幕しますが、まだ「加計学園疑惑」の「第2幕」は開いたばかりです。政権中枢が安倍首相を守るために嘘をついて事実を隠ぺいしていたのではないかという重大な疑惑も浮上しました。
 閉会中審査を行って、引き続き真相解明の努力を続けるべきでしょう。「言った、言わない」という水掛け論でお茶を濁さないためにも、偽証すれば罪になる証人喚問に萩生田さんや藤原さんを呼ぶべきです。
 官邸や内閣府はウソツキばかりという疑いが濃厚ですから、関係者を排除した第3者委員会による調査も必要でしょう。これを拒むなら、嘘をついてごまかし事実を隠蔽して逃げようとしているということになります。

 今回の追加調査によって、文科省の最初の調査がいかに茶番であったかが明らかになりました。「存在しない」と言ってごまかすための調査でしたから、それも当然です。
 「第2幕」でも内閣府に対する調査が行われることになりました。またもや「問題ない」としてごまかすことになれば、国民の不信感と怒りは抑えきれないものとなるでしょう。
 共謀罪の強行採決によって、政治への信頼は地に墜ちてしまいました。これまでのような疑惑隠しを続ければ、国民の怒りの火に油を注ぐことになります。

 首相の意に従いあるいは「忖度」し、加計学園の便宜を図って行政を歪めた関係者は、本当のことを言うべきです。それ以外に、政治への信頼を回復する道はないのですから。

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6月15日(木) 「森友」「加計」疑惑封じ込めを狙った共謀罪法案の強行採決を断固として糾弾する [国会]

 本日の朝、政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を参院本会議で強行採決しました。自民党と公明党の与党と、それに手を貸した日本維新の会の暴挙を断固として糾弾するものです。

 この採決は、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例なやり方で強行されました。野党の抵抗に対して機先を制し、何としても会期内に成立させるための「奇策」が採用されたためです。
 しかし、これこそ究極の強行採決にほかなりません。審議を途中で打ち切り、野党の裏をかいて委員会での採決を行わず、突然本会議を開いて採決を強行してしまったのですから。
 こんな議会運営が許されるのでしょうか。「中間報告」という異例の奇策による完全な「だまし討ち」ではありませんか。

 国民の多くが不安に思っており、最近の世論調査では反対が増え、成立を急ぐ必要はないという意見も多い法案です。これまでの審議でも、心の中が取り締まられるのではないか、一般の人が対象とされるのではないか、拡大解釈によって適用範囲が広がるのではないか、政府に都合の悪い運動などが日ごろから監視され委縮してしまうのではないかなどの疑問が出され、国民の懸念は解消されていません。
 これらの疑問や懸念に丁寧に答えるどころか、問答無用の強権的な対応が取られました。しかも、「良識の府」とされてきた参議院で。
 一体、どこに「良識」が示されているというのでしょうか。まさに立法府の劣化そのものであり、審議の場としての議会の「自殺」ではありませんか。

 政府・与党があえてこのような「禁じ手」に訴えたのは、危機感の裏返しでもあります。都議選を前にして会期延長は避けたかったからであり、安倍首相夫妻にかかわる「森友」「加計」疑惑に一刻も早く幕を引きたかったということでしょう。
 追い込まれていたのは安倍首相です。疑惑は膨らむばかりで、「総理のご意向」と書かれた内部文書の「追加調査」の結果はまもなく公表されます。
 その前に共謀罪を成立させたいというのが、安倍首相の狙いだったのではないでしょうか。自分の都合で国民の懸念を置き去りにし、議会での審議を足蹴にして逃げ込みにかかったというわけです。

 このような強権的で国会軽視のやり方が都議選にどう影響するか、不安を抱えたままの強行だったにちがいありません。こうなった以上、都議選できっぱりとやり返すほかありません。
 野党や国民を馬鹿にした「だまし討ち」によってどれほど大きな代価を支払うことになるのか、目にものを見せてやろうではありませんか。そのチャンスは直ぐにやってきます。
 2013年の特定秘密保護法、15年の安保法、そして17年の共謀罪と、アベ政治の暴走は続いてきました。この戦争できる国造りへの道は、9条改憲へと結びつけられようとしています。

 それをストップさせるためにも、来る都議選で自民党と公明党、維新の会を惨敗させなければなりません。自民党には天罰を、公明党には仏罰を、そして手助けした維新の会には懲罰を……。

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6月14 日(水) 祝!! 850万アクセス [日常]

 本日、このブログ「五十嵐仁の転成仁語」へのアクセス数が850万を越え、8500179となりました。ブログを開設する前に公開していた「五十嵐仁のホームページ」へのアクセスが150万を超えていましたから、累計で1000万アクセスを突破したことになります。

 2011年11月に300万アクセスになり、2013年8月に500万、2014年6月に600万とアクセス数を積み重ねてきました。600万アクセスを記録した時、私は「だんだんと、大きな目標が近づいてきました。さし当り、累計で1000万アクセスを目指すという目標が」と書きましたが、今回、その目標を達成したことになります。
 続いて、「その次には、このブログでの1000万アクセスを達成したいものです。私が生きているうちにそうなるかどうかは分かりませんが、今後も引き続き書き続けていきますので、ご愛読のほど、よろしくお願いいたします」と書きました。この調子で続けていけば、「生きているうちに」達成することも難しくはないでしょう。
 この機会に、皆様の日ごろのご愛読に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 ホームページを開設してインターネットでの書き込みを始めたのは、今ではうろ覚えとなりましたが、1998年のことではなかったかと思います。それから約20年間、ブログを書き続けて発信してきました。
 我ながら、よく続いたものだと思います。このところ更新の回数やスピードが鈍ってきたのは、流石にくたびれてきたからです。
 それに、相変わらず講演や書き物などの依頼が多く、会議などで都心に出かける機会も減るどころか増えてしまいました。せっかくリタイアしたのに、これでは「退職」ではなく「転職」ではないかと、ぼやきたくなります。

 まあ、安倍さんが首相のうちは仕方がないと諦めています。この人を首相の座から追い落として内閣を倒せば、もう少し暇になり余裕のある「老後生活」が遅れるようになるでしょう。
 そのためにも、「安倍内閣打倒」を一日も早く実現したいものです。日本政治の現状や日本の行く末を心配しなくても済むような日が少しでも早くやってくるように力を尽くすことが、今の私にできることであり私の生きがいでもあります。
 それが少しでも皆様のお役に立つことを願っています。そして、この世の中を多少とも良くするための力になることをも。

 ということで、このブログをこれからも書き続けていくつもりです。ただし、無理をせず、できる範囲内で、ボチボチと。

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6月8日(木) アベ政治の凶暴化と逆行を象徴する共謀罪法案の強行を許してはならない [国会]

 「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」
 これは暴力団の言いがかりでしょうか?
 そうではありません。安倍首相が自席から発したヤジだそうです。

 驚きましたね。こんな人が総理大臣だなんて。
 安倍晋三にトランプ、それに金正恩。こんな人たちが一国のリーダーとして国を率いているなんて、信じられない思いがします。

 その安倍首相は、いよいよ本性を明らかにしてきました。改憲の“本丸”である9条を標的にすることを宣言し、この9条改憲のために共謀罪を新設して反対運動を抑え込もうとしています。
 テロ等準備罪という名前に変えて粉飾を凝らし、オリンピックを名目にして成立を強行しようという狙いです。テロやオリンピックという看板を掲げれば、国民を騙せると高をくくっているのでしょう。
 騙されてはなりません。やってもいない犯罪を取り締まるために、市民や市民活動との違いを曖昧にし、拡大解釈の余地を残しているのは、政府に都合の悪い発言をしたり活動に加わったりする一般市民や正当な市民活動、社会運動を取り締まるためであり、拡大解釈によって共謀罪を適用する余地を残すためです。

 この共謀罪法案の成立に向けて、与野党の攻防が強まっています。加計学園疑惑と「前川の乱」によって追い詰められた安倍首相は、ますます焦りの色を濃くしています。
 野党の質問に対して、思わず口ぎたなくののしってしまったのは、この焦りの現れでしょう。それだけ、余裕を失っているということでもあります。
 共謀罪法案の審議では来週がヤマ場になります。野党が結束して強行採決を許さず、ぜひ審議未了・廃案に追い込んでもらいたいものです。

 国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチさんがプライバシーを制約する恐れを指摘し、報道の自由に関して懸念を表明しています。菅官房長官は口汚く批判するだけでまともに回答していません。
 報道の自由については、日本の「表現の自由」の状況を調査するために昨年4月に訪日した人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者も特定秘密保護法について、ジャーナリストに萎縮効果を与えることのないよう改正を促しました。また、共謀罪については、組織犯罪防止条約についての立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・バッサスさんが「条約はテロ防止を目的としたものではない」と語り、「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警告しています。
 日本政府がこれほどに国連や海外の識者から懸念を表明されたり警告されたりしたことが、かつてあったでしょうか。「美しい国」を唱えていた安倍首相によって、この国は国連や国際社会から後ろ指を指されるような「醜い国」「恥ずかしい国」になってしまったというわけです。

 ここでストップしなければ、取り返しのつかないことになりかねません。そのために残されている時間はそれほど多くないのです。
 追い込まれているのは、安倍首相の方です。森友学園疑惑や加計学園疑惑で国民の信頼を完全に失ってしまった権力者の逆走と強行を、もうこれ以上許してはなりません。

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6月1日(木) 憲法15条をめぐる菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」の闘い [スキャンダル]

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
 これは憲法15条に書かれている条文の一部です。ここで規定されている公務員のあり方をめぐって、菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」が闘っています。

 加計学園疑惑をめぐって、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた一連の内部文書は「怪文書」だとして安倍首相を守ろうとする官邸側と、「担当の専門教育課から報告を受けた際に示された文書。確実に存在していた」「行政がゆがめられた」と証言した文科省の前の次官である前川喜平さんとの対立が続いています。文書を否定し関係者に対する情報統制と前川さんに対する個人攻撃によって事実を隠蔽しようとしている菅官房長官は、まるでヒトラーの忠実な副官だったゲッペルスのような役を演じています。
 これに対して、前川さんは、その名の通り「奇兵隊」です。圧倒的に劣る兵力と貧弱な武器を手に立ち上がりました。頼りにできるのは民衆の支持だけです。
 この件で争われているのは、公務員のあり方です。首相が行政に介入したのか、あるいは官邸周辺の公務員が権力者の意向に従い、その友人に便宜を図って一部の人々に奉仕してしまったのかが問われているのです。

 安倍首相はさかんに国家戦略特区による岩盤規制の打破を繰り返しました。しかし、問題は規制緩和ではなく、それによって特定の人物が便宜を図られ133億円という大きな利益を得たのではないかという疑惑にあります。
 もし安倍首相が指示を出していたとすれば、あるいは内閣府などの公務員が首相の意向に従って、またはそれを忖度して、「腹心の友」の加計考太郎さんに「奉仕」していたとすれば、冒頭に掲げた憲法15条に違反することになります。加計学園疑惑の核心はここにあります。
 疑いをかけらているのは安倍首相、官邸であり内閣府です。説明責任を果たして身の潔白を証明する先頭に立つべき菅官房長長官が調査や証人喚問を拒否するばかりか、内部告発者に等しい前川さんに対する口ぎたない人格攻撃に終始しているところに、疑惑の信ぴょう性が逆に示されていると言うべきでしょう。

 この問題については、その後、新たな展開がありました。前川さんが在職中の昨年9月に和泉洋人首相補佐官から学部新設の対応を急ぐよう直接要請されていたことを明らかにしたからです。和泉さんからは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言もあったそうです。
 前川さんが30日に報道各社に送ったコメントによれば、官邸内の和泉さんの執務室で面会し、獣医学部設置の特例について「文科省の対応を早くしてほしい」と求められて了承しました。また、昨年10月半ばに再び和泉さんに呼ばれて官邸で面会し、学部新設に向けた状況について質問され、「引き続き検討中」と答えたといいます。
 この件について、菅官房長官は「前川さんが勝手に言われていること」として、調査する考えがないことを明らかにし、和泉首相補佐官は「そんなことを言った覚えはない。総理からの指示もない」とし、前川氏との面会については「会ったことはあるが記録が残っていないので確認できない」と述べています。昨年の秋に会って何を話したか「覚えていない」「確認できない」という答えが苦しい言い訳に聞こえるのは私だけでしょうか。

 この前川さんについても、新たな事実が分かりました。文科省退官後にNPO法人「キッズドア」で素性を明かさずに子供の貧困に関するボランティア活動に参加していたというのです。
 これについて、子供の貧困問題に取り組んでいる渡辺由美子代表は、自らのブログで「実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」と書いています。
 『毎日新聞』5月30日付夕刊のコラム:ウラから目線「『笛吹く人』を守る」で、この事実を紹介した福本容子論説委員は、「経歴を知らなかったスタッフたちは、会見を見て『あのおっちゃん、偉い人だったんだ』と驚き、心配しているそうだ」と書いている。出会い系バーに通っていたということで菅「ゲッペルス」が人格攻撃した前川「奇兵隊」の本当の「人格」を知るうえで極めて重要な事実だと言うべきでしょう。

 まだ、あります。安倍首相と加計学院の関係についても、新たな事実が判明しました。
安倍首相は参院法務委で加計学園との関係を問われ、「(1993年に衆院議員に)当選した当初、数年間、監査のようなものを務め、1年間に14万円の報酬を受けたことがある」と明らかにしたのです。首相は「はるか昔のこと」だと言い訳していますが、ただの友人にとどまらない関係であったことが分かります。
 また、31日の記者会見で萩生田光一官房副長官は「和泉補佐官に確認したところ、『そのような発言をした記憶はなく、本件について総理から支持を受けたこともない』ということだった」と述べています。その萩生田さんはかつて落選中に加計学園グループが営む千葉科学大学の客員教授にしてもらっていたことがあり、加計さんに恩義を感じても当然の人です。
 千葉科学大学と言えば、第2次安倍内閣で内閣官房参与だった元文科省高官の木曽功さんもそこの学長をやられていますが、この木曽さんは前川さんの3期先輩で獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが『週刊文春』の取材で分かったそうです。前川さんによれば、昨年8月下旬、木曽さんは次官室を訪ねて「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と要請したといいます。
 さらに、安倍首相夫人の昭恵さんは森友学園が設立する予定だった瑞穂の国記念小学院の名誉校長(辞任)を引き受けていましたが、この加計学園でも昭恵さんはグループ傘下の御影インターナショナル子ども園の名誉園長になっています。

 国家戦略特区制度担当の山本幸三地方創生担当相についても新たな事実が明らかになりました。山本さんは閣議のあとの記者会見で、「去年9月7日には、加計学園の加計孝太郎理事長が私のところに来て、今治市と共同で獣医学部新設について提案しているので『よろしく』というあいさつがあった。 私は『公正・中立・透明性を持って、しっかりと粛々と進めていきますので、それ以上のことは言えません』と対応した」と述べました。
 また山本さんは、記者団が安倍総理大臣と加計理事長が親しい間柄にあることを知っていたかと質問したのに対し、「面会がセットされた時に、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』というような話を聞いた。それはそれとして、むしろきちんとした手続きに沿って、客観的に堂々と進めていくという姿勢を心がけないといけないと思った」と述べています。やましいところはない、と強調したいのでしょう。
 ここで注目されるのは、「事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』というような話を聞いた」という点です。なぜ「事務方」は、わざわざそんなことを耳に入れたのでしょうか。
 「だから、良しなに」という意味だったのではないでしょうか。そしてこの後、事態は加計さんが望む方向で急進展したのは、皆さんご存知の通りです。
 
 前回のブログで触れた元TBS記者でワシントン支局長だったフリー・ジャーナリストの山口敬之さんの準強姦問題についても新たな展開がありました。山口さんに「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さんが司法記者クラブで記者会見したのです。
 詩織さんは警察に相談して告訴状が受理され、山口さんが日本に帰国するタイミングで逮捕するとの連絡を受けていましたが逮捕されませんでした。その後、書類送検されたのに不起訴処分となり、この東京地検の判断を不服として検察審査会に審査を申し立てました。
 報道によると、逮捕をもみ消したのは先日まで官房長官の秘書官だった中村格警視庁刑事部長(現在は共謀罪関係を統括予定の警察庁組織犯罪対策部長)で、山口さんが泣きついたのは北村滋内閣情報官だったそうです。ここでも菅「ゲッペルス」が暗躍していたのでしょうか。山口さんはフリーのジャーナリストですから、どうしてこうなったのか、きちんと取材して事の真相をあばいていただきたいものです。

 国政に対する影響力の行使によって行政や司法を歪めたのではないかという疑いが濃厚なのに、安倍首相に対する調査はなされていません。これに対して、共謀罪が成立すれば一般市民であっても監視され捜査されます。
 首相なら怪しくても調べないのに、一般市民なら怪しくなくても調べるのでしょうか。この日本は転倒したアベコベ社会になろうとしています。

 なお、6月の講演などの予定は以下の通りです。お近くの方や関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

6月7日(水)14時 長房ふれあい館:年金者組合八王子支部
6月9日(金)14時 鎌倉婦人子供会館:鎌倉市民アカデミア
6月10日(土)13時30分 コミセンいわつき:岩槻革新懇
6月11日(日)14時 JR八王子駅北口:ノーウォー八王子アクション
6月17日(土)13時30分 京都市職員会館かもがわ:京都革新懇
6月24日(土)14時 蕨市民会館:埼玉15区市民の会

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