６月15日（木） 「森友」「加計」疑惑封じ込めを狙った共謀罪法案の強行採決を断固として糾弾する

　本日の朝、政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を参院本会議で強行採決しました。自民党と公明党の与党と、それに手を貸した日本維新の会の暴挙を断固として糾弾するものです。

　この採決は、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例なやり方で強行されました。野党の抵抗に対して機先を制し、何としても会期内に成立させるための「奇策」が採用されたためです。
　しかし、これこそ究極の強行採決にほかなりません。審議を途中で打ち切り、野党の裏をかいて委員会での採決を行わず、突然本会議を開いて採決を強行してしまったのですから。
　こんな議会運営が許されるのでしょうか。「中間報告」という異例の奇策による完全な「だまし討ち」ではありませんか。

　国民の多くが不安に思っており、最近の世論調査では反対が増え、成立を急ぐ必要はないという意見も多い法案です。これまでの審議でも、心の中が取り締まられるのではないか、一般の人が対象とされるのではないか、拡大解釈によって適用範囲が広がるのではないか、政府に都合の悪い運動などが日ごろから監視され委縮してしまうのではないかなどの疑問が出され、国民の懸念は解消されていません。
　これらの疑問や懸念に丁寧に答えるどころか、問答無用の強権的な対応が取られました。しかも、「良識の府」とされてきた参議院で。
　一体、どこに「良識」が示されているというのでしょうか。まさに立法府の劣化そのものであり、審議の場としての議会の「自殺」ではありませんか。

　政府・与党があえてこのような「禁じ手」に訴えたのは、危機感の裏返しでもあります。都議選を前にして会期延長は避けたかったからであり、安倍首相夫妻にかかわる「森友」「加計」疑惑に一刻も早く幕を引きたかったということでしょう。
　追い込まれていたのは安倍首相です。疑惑は膨らむばかりで、「総理のご意向」と書かれた内部文書の「追加調査」の結果はまもなく公表されます。
　その前に共謀罪を成立させたいというのが、安倍首相の狙いだったのではないでしょうか。自分の都合で国民の懸念を置き去りにし、議会での審議を足蹴にして逃げ込みにかかったというわけです。

　このような強権的で国会軽視のやり方が都議選にどう影響するか、不安を抱えたままの強行だったにちがいありません。こうなった以上、都議選できっぱりとやり返すほかありません。
　野党や国民を馬鹿にした「だまし討ち」によってどれほど大きな代価を支払うことになるのか、目にものを見せてやろうではありませんか。そのチャンスは直ぐにやってきます。
　2013年の特定秘密保護法、15年の安保法、そして17年の共謀罪と、アベ政治の暴走は続いてきました。この戦争できる国造りへの道は、9条改憲へと結びつけられようとしています。

　それをストップさせるためにも、来る都議選で自民党と公明党、維新の会を惨敗させなければなりません。自民党には天罰を、公明党には仏罰を、そして手助けした維新の会には懲罰を……。