１月９日（火） 日本はまだ独立していないと言わざるを得ない沖縄の現実

　これでも独立国と言えるのでしょうか。沖縄の現実は、いかに日本の政府が当事者としての自覚を持たず、安倍首相が愛国心と責任感を欠いており、国民の安全を守る気もなく沖縄を見捨てているかということを示しています。
　私は「安倍9条改憲の前にすでに生じているこれだけの実害」という12月26日のブログで、「米軍と米軍基地の存在は基地周辺の地域、とりわけ沖縄での具体的な被害を生み出してきたという事実」を指摘しました。相次ぐ米軍機による事故はまさに「沖縄での具体的な被害」にほかならず、この指摘を裏付けるものとなっています。

　１月８日午後４時45分ごろ、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが読谷村の廃棄物処分場敷地内に不時着しました。不時着した場所は読谷村の西海岸近くで、東側約500メートルには住宅地、南側にはホテル日航アリビラがあります。
　その２日前の６日午後４時ごろにも、うるま市の伊計島東側海岸に米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリコプターが不時着しました。現場は日常的に漁や潮干狩りで利用する浜辺で、住民が巻き込まれなかったのは全くの偶然にすぎません。
　１カ月前にも普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリからとみられる部品が宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に落下したばかりです。その６日後には普天間第二小の運動場にＣＨ５３Ｅの窓が落下しています。

　アメリカ海兵隊の普天間基地の所属機は、去年だけでも６月に伊江島、８月に大分、９月に石垣島、そして10月に東村高江での炎上事故や12月の窓の落下など、事故を繰り返してきました。東村高江での炎上事故後の飛行再開に当たって、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない」と発言しましたが、その後も米軍機による事故は続いています。
　表向き、日本政府は安全確保の重要性を強調していますが、事故のたびにアメリカ軍がとった対策を追認し、飛行再開を認めてきました。このような対応が、結果的に事故の頻発を許していると言うべきでしょう。
　それどころか、米軍ヘリの窓が落ちた事故の当日、山本防衛副大臣は「今回はCH53Eの事案でありますので、それによって他の飛行機も同じように扱うというのは…どういうロジックなのか私にはわかりません」と言って、機種を問わずすべての米軍機の飛行停止を求める県の要求に反対していました。その後も続いた事故は、このような考え方がいかに誤りであるかを証明しています。

　今年の年頭に当たって、安倍晋三首相はジャーナリストの櫻井よしこ氏、気象予報士の半井小絵氏、沖縄で活動を続ける我那覇真子氏、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性４人を首相公邸に招いて外交・安全保障や憲法改正などについて語り、対談の模様はインターネット番組「言論テレビ」で放映されました。ここで、安倍首相は次のように語っています。
　「騒音や事故があるので基地を受け入れてくれている方々が負担を感じることは当然あると思います。ですが、もし日本が攻められたとき、自衛隊と米軍が共同対処して命をかけて沖縄を守っていく。このことはぜひご理解いただきたい。訓練は迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めていざというときに対応できるんです。」
　これこそ、住民の安心や安全を後回しにして軍事訓練を優先する論理そのものではありませんか。米軍は沖縄を守っているのではなく、沖縄県民の命と安全を損なう危険な存在であるという現実が目に入らないのでしょうか。

　しかも今、国が全力を傾けて推し進めているのは、このような現実を変えて危険性を除去するのではなく、新たな米軍基地の建設によって危険を増大させる施策です。一体、どこの政府なのか、と言いたくなります。
　名護市辺野古で強行されている新基地建設こそ、その最たるものであり、このような暴挙をストップさせなければなりません。そのためにも、地元である名護市での市長選挙は重大な意義があります。
　米軍に対する事故原因究明と防止のための具体的な方策を求め、全ての米軍機の飛行停止と日米地位協定の改定を求めるとともに、２月の名護市長選挙での稲嶺進候補の圧倒的な勝利を実現することが必要です。そうすることで初めて、日本はまだ独立していないと言わざるを得ない沖縄の現実に風穴を開け、植民地のような従米路線を取り続ける安倍首相に対して沖縄県民の抗議の意思を明示することができるにちがいありません。