１月19日（金） 改憲 2018年は正念場（つづき）

〔以下のインタビュー記事は、農民運動全国連合会（農民連）の機関紙『農民』第1294号、2018年1月15日号、に掲載されたものです。〕

　改憲の危険性を国民に知らせ
　多様な運動で必ず策動を阻止

　改憲策動が危険水域に入ったことは事実です。これをどう押し返していったらよいのでしょうか。４つのハードルを引き上げれば阻止できます。

　3000万署名を広げ数で示す

　第一は、自民党の内部がまとまるのかということです。２０１２年に定めた自民党の改憲草案から安倍９条改憲論は「後退」しており、石破さんなどの反対があります。
　２番目に、与党がまとまるのか。問題は公明党です。総選挙での不振もあって、「ブレーキ」役を果たすべきだという反省があります。山口代表は国民投票も３分の２を越える賛成が前提だと主張しています。
　３番目に、野党の側の問題です。共産党と社民党は「改憲は必要なし」と明言しています。立憲民主党も「安倍政権が進める９条改憲は反対」という立場です。希望の党は揺れています。野党第一党が同調する見通しはありません。
　４番目は、国民世論です。世論調査では、「９条改憲は急ぐべきではない」が66％を占めています。政治が取り組むべき課題として要求が多いのは、改憲ではなく景気回復や社会保障であり、くらしを守ることです。
　この点で最も大事なのは、改憲論の危険性を広く知らせ、反対の世論を大きく高めることです。「安倍９条改憲ノー！３０００万人署名」を広げ、数で示すことが効果的です。
それを軸に学習会や集会などの取り組みを広げ、多様な運動を展開しなければなりません。市民と野党が力を合わせ、与党の一部も巻き込めば改憲を阻止できます。

　ことし18年は重要な年に

　この点で、２０１８年は重要な年になります。通常国会の後半、秋の臨時国会で改憲発議を許さないたたかいが必要です。２０１９年７月の参議院選挙までがヤマ場になるでしょう。
　これまで自民党政権は、政治改革・行政改革・構造改革など、さまざまな改革を行ってきましたが、ことごとく失敗し、貧困と格差が広がっています。地方・地域は疲弊し、少子高齢化が進んでコミュニティーが存亡の危機にあります。その大きな要因は、農業・農村が立ち行かなくなっていることです。

　農民連こそが日本社会を救う

　安倍政権のもとで、農地の集約、農業の大規模化、ＪＡの弱体化などが進められてきました。産業として成り立つ農業が目指された結果、小規模・零細農業、兼業農家が切り捨てられ、地方が衰退してきました。
　これを立て直すには農業・農村が元気になることです。私の実家は新潟県の専業農家で、私は長男です。しかし、父は跡を継いで欲しいとは言いませんでした。ころころ変わる「猫の目農政」で展望を失ったからです。
　農民連のみなさんには、農家を守り農業を再生させるために、農政の方向転換に向けてイニシアチブを発揮してほしいと思います。農民連こそが農業と農家を救い、地方のコミュニティーを立て直し、ひいては日本社会を救う力になる――そんな気概をもってがんばってほしいと思います。（おわり）