４月６日（金） 新著『打倒 安倍政権―9条改憲阻止のために』が刊行された

　昨年から準備を進めてきた新著『打倒　安倍政権―9条改憲阻止のために』が、ようやく刊行されました。出版社は学習の友社で、定価は1400円（税別）です。
　これまで学習の友社からは、2016年に『対決　安倍政権―暴走阻止のために』、2017年に『活路は共闘にあり―社会運動の力と「勝利の方程式」』を出していただきました。本書は同社から出版する３冊目の拙著となります。
　いわゆる「安倍政権３部作」となったわけですが、これで打ち止めにしたいものです。そのためにも安倍首相を政権の座から引きずり降ろさなければなりません。
　
　なお、本書の入手をご希望の方は、学習の友社に申し込んで下さい。私に申し込んでいただければ、著者割引で8掛けになります。
　学習の友社の住所・電話番号などは、以下の通りです。
　〒113-0034　東京都文京区湯島２－４－４　TEL：[phone]　FAX：[phone]

　本書の刊行が予定よりも遅れたのは、今年に入ってから内外情勢が急転したからです。朝鮮半島での緊張緩和がすすみ、裁量労働制についてのデータねつ造や森友決裁文書の改ざんなどが発覚しました。
　安倍政権の行き詰まりと打倒の必要性が誰の目にも明確になったというわけです。それにともなって、原稿に手を入れる必要性が生じました。
　こうして、本書の刊行が新年度にずれ込むことになったわけです。しかし、かえってそのために安倍政権を打倒する必要性と可能性が明らかになり、本書の刊行がまことにタイムリーなものとなりました。

　戦後最低で最悪の安倍首相の「毒」は政権の隅々にまで浸透し、もはや立憲主義と民主主義は「根腐れ」を起こしています。国会審議の元になる公文書の隠ぺいや改ざんが相次いで議会制民主主義は「半身不随」になり、統治能力が失われて文民統制は機能しなくなってしまいました。
　日本の政治を立て直して正常化するためには、安倍政権を打倒するしかありません。それはもはや野党の役割であるだけでなく、広範な市民や与党も含めた国民的な課題となっています。
　この国民的な課題を達成するために、本書が少しでも役立つことを願っています。安倍政権に最後の一撃を加え、政権の座から引きずり下ろすための武器として本書を活用していただければ幸いです。

　安倍政権打倒を願う多くの人々に本書を手に取ていただければ幸いです。参考のために、本書の目次を以下に掲げておきましょう。

はしがき　
序章　安倍政権の5年間
第一部 2017年総選挙の結果と日本政治の課題
第１章 総選挙結果の分析と教訓
　はじめに
１　自民党は現状を維持した
　自民党は負けなかったが勝ったわけではない
　獲得議席数と絶対得票率にほとんど変化はなかった
　安倍首相がまいた「疑似餌」に一定の有権者が食いついた
２　「大義」なき解散は何を狙っていたのか
　解散の「大義」は安倍首相が取ってつけたもの
　「森友」「加計」学園疑惑から逃亡するための解散
　9条改憲に向けての基盤づくりをするためだった
３　公明党の敗北と連合の「また裂き」
　「全勝神話」が崩れ実質的に「敗北」した公明党
　民進党の分裂で「また割き状態」に陥った連合
４　改めて証明された小選挙区制の害悪
　野党は「オウンゴール」によって「自滅」した
　またもや明らかになった小選挙区制の問題点
　小選挙区制の問題点をどうやって克服するのか

第２章　市民と立憲野党の共闘の刷新と深化
　はじめに
１　野党共闘の分断によって生じた危機
　野党側の足並みが乱れ選挙共闘が分断された
　都議選の結果が大きく影響していた
　「小池劇場」は「排除の論理」で暗転した
２　野党共闘はどのようにして立て直されたのか
　立憲民主党の誕生と野党共闘の再確立
　市民と立憲野党の共闘をめぐる状況は一変した
　共闘は刷新されバージョンアップされた
　「立憲チームの勝利」に貢献した共産党
　「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ、共産党」
３　戦後日本政治の新しい局面が切り開かれた
　本格的な市民政治が台頭し共闘が新たな段階に達した
　市民と野党の共闘は弁証法的に発展してきた
　「右派ポピュリズム」が抑制され「左派ポピュリズム」が発生した
　運動のレベルでも市民と立憲野党との共同を追求するべきだ
　総選挙が終わっても国政の課題に変化はない
　むすび―歴史はジグザグに進む

第３章　安倍9条改憲をめぐる新たな攻防
　はじめに
１　憲法をめぐる激突は新たな段階を迎えた
　安倍首相のめざす9条改憲をめぐって激突が始まった
　「戦争できる国」に向けての総仕上げとしての9条改憲
　「戦争できる国」に向けてのシステム・ハード・ソフトの整備
　現行憲法にこれまで何らかの不都合があったのか
　「後法優位の原則」によって９条２項の空文化が生ずる
　憲法9条を活かす将来ビジョンこそが求められている
２　改憲問題をめぐってはどのような論点があるのか
　安倍９条改憲が狙っている本当の目的は何か
　今のままでは生ずるかもしれない9条の「不都合」とは
　安倍9条改憲は平和と安全を高めることになるのか
　政治が取り組むべき最優先の課題は改憲なのか
　経済の立て直しと景気回復こそ最優先で取り組むべき課題だ
３　憲法9条と安保条約とのせめぎあい
　戦争加担への「バリケード」としての９条の効用
　自衛隊の増強や防衛費の増大への「防壁」としての９条の効用
　国際テロ活動に対する「バリアー」としての９条の効用
　安全に対する脅威が拡大し国民の不安が増大している
　米軍と米軍基地によってもたらされてきたこれだけの被害
　防衛費は増加し続け生活を破壊している
４　安倍9条改憲を阻止するために
　一般的な「改憲」と安倍「壊憲」の区別が重要だ
　安倍9条改憲の前途に横たわる４つのハードル
　2018年秋の臨時国会が最大のヤマ場になるのでは？
　国民投票法の欠陥を是正することの方が先決だ
　私たちはどうするべきなのか
　むすび

第二部 安倍暴走政治と国民の怒り
第４章　政治・行政の劣化と都議選
　はじめに
１　都議選の結果をどう見るか
　自民党はかつてない歴史的な惨敗を喫した
　「都民ファーストの会」は大きく躍進した
　共産党など立憲野党はそれなりに健闘した
２　通常国会での暴走・逆走
　安倍首相は突然9条改憲の方針を打ち出した
　市民運動をあらかじめ取り締まるための「共謀罪」法の成立
　安倍政権のいかがわしさをはっきりと示した森友・加計学園疑惑
　余すところなく示された政治と行政の劣化、アベ政治の退廃と混迷
３　通常国会後に明らかになった疑惑や不祥事
　新たな展開を示した加計学園に関する疑惑
　森友・加計学園疑惑についてのその後の展開
　稲田防衛相による自衛隊の政治利用の暴言
　都議選中に相次いだ暴言と不祥事
　むすび―国民の怒りは再び

第５章　安保法制・外交・基地問題にみる安倍政権の軌跡
　はじめに
１　平和安全保障法制＝戦争法の成立と施行
　集団的自衛権の行使容認は違憲の疑いがある
　安保法制定には手続き上の瑕疵があった
　アメリカとドイツの失敗から学ぶべき歴史の教訓
２　日本外交の大転換―対米従属と中国包囲網の形成
　歴代自民党政権以上の対米従属性の強まり
　中国包囲網を形成するための「価値観外交」の展開
　軍事的色彩を強める南シナ海沿岸国への支援
３　在日米軍基地・自衛隊基地をめぐる問題
　沖縄をはじめとした在日米軍基地の強化
　日米間の軍事的一体化と自衛隊による南西諸島の「要塞」化
　急速に進んできた国際社会における日本の地位の低下
　唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約に参加しなかった日本
　むすび

インタビュー　いま闘うことは、いちばん良い時代を生きてきた人間の責任
　自己都合による強行採決、テロとオリンピックを口実に運動抑圧の武器が欲しかった安倍自公政権
　マスコミに対しても、読者・視聴者は「主権者」としての力を発揮することが重要
　行政管理情報は国民の財産・知る権利を保障する基本的資産＝際立ったずさんさと情報隠蔽
　政治を変えられるという期待感を高め、展望を説得力あるかたちで示していくことが重要
　権力を監視する、委縮せずどんどんモノを言う、悪法廃止に向け政権交代をめざす

あとがき