10月１日（月） 県知事選で示された沖縄の民意を実現するためには安倍政権を打倒しなければならない

　沖縄県知事選での玉城候補の歴史的な勝利から一夜明けました。でも、まだ興奮と喜びが冷めやらないという気分です。
　この勝利は、沖縄県民の勝利であるだけでなく、全国から駆け付けて支援したすべての人々の勝利でもあります。以下に見るように、その差は８万174票という圧倒的なものでした。

玉城デニー　39万6632票
佐喜真　淳　31万6458票

　この玉城候補が獲得した「39万6632票」は、沖縄県知事選での「過去最高の得票数」だそうです。つまり、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の民意がこれまでで最も多くの票によって、明確に示されたということになります。
　安倍政権が菅官房長官、二階幹事長、小泉進次郎議員などを総動員し、官房機密費などの金をどれほどバラマキ、連立相手の公明党が6000人とも言われた創価学会員を本土から送り込んでも、「辺野古に新基地はいらない」という民意を変えることはできませんでした。
　この民意を尊重することこそ民主主義のあるべき姿にほかなりません。辺野古での新基地建設を直ちにストップするべきです。

　この辺野古での基地建設を普天間飛行場返還の条件とすることも間違っています。普天間飛行場は直ちに、無条件で閉鎖し返還されるべきです。
　新基地建設は完成まで10年以上かかり、今回の選挙結果でさらに遅れる可能性が出ています。それを返還の条件にすれば、完成までの10年以上も普天間飛行場の返還を待たなければなりません。
　しかも、完成した新基地は100年間も使用可能だと言われています。東アジアの情勢変化と沖縄周辺の緊張緩和・平和構築への動きが進んでいる下で、他国を攻撃して侵略する部隊である米軍の海兵隊に5000億円もかけて新しい基地をプレゼントする必要があるのでしょうか。

　今回の選挙では、辺野古での新基地建設や普天間飛行場の返還問題とともに、民主的な選挙のあり方や与党が編み出した「勝利の方程式」も大きな争点になりました。「辺野古での新基地建設の是非」という最も重要な争点についての態度を明らかにせず、政策も示さずにひたすら当選を目指すような「争点隠し選挙」自体が有権者の審判を受けたという点も注目されます。
　安倍政権はカネと利益で誘導し、徹底した組織戦で締め上げながら事前投票で囲い込めば勝てると考えたのでしょう。しかし、このような力づくで屈服させようという強権的な選挙戦術は、かえって県民の反発を買い、逆効果だったのではないでしょうか。
　こんなやり方は、もう通用しません。これからの「選挙イヤー」に向けて、政権側は選挙戦術の見直しを迫られ、逆に野党側は市民と野党との共闘こそが真の「勝利の方程式」であり大きな威力を発揮できるということを学んだのではないでしょうか。

　沖縄での基地問題を根本的に解決するためには、県民や国民の立場に立って米政府と真正面から交渉できる政権を樹立しなければなりません。一刻も早く安倍政権を打倒し、野党連合政権を打ち立てるための準備を着実に進めることこそ、沖縄の民意に添い今回の選挙結果を有効に生かす道なのではないでしょうか。