10月８日 『日刊ゲンダイ』でのコメント

　〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

＊10月３日付巻頭特集「沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運」
　現地で沖縄県知事選を取材した法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
　「安倍首相が苦戦した“総裁選”と“沖縄県知事選”は、よく似ていると思います。沖縄県民が安倍政権にノーを突きつけたのも、自民党員の４５％が石破支持に回ったのも、具体的な政策というより、安倍政治の強権的な手法そのものに反発した結果でしょう。『沖縄の気持ちに寄り添う』と口にしながら、民意を無視して辺野古基地の移設を強行した。総裁選では市議や現職大臣まで恫喝していた。力ずくで批判や不満を封じ込めているのが安倍政治です。逆らう者は脅し、スリ寄る者には褒美を与える。でも、さすがに安倍政治は限界を迎えている。総裁選の苦戦ぶりは、そのことを表している。いずれ“沖縄の乱”は、全国に伝播するはずです」

＊10月４日付巻頭特集 「自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ」
　「ここまでヒドい組閣をするのか、と言葉を失いました。沖縄県知事選で突き付けられたアベ強権政治へのＮＯ、総裁選で地方票が示した異議申し立て、モリカケ問題を巡るアベ首相の説明に納得できない７割超の世論はすべて無視。国民に挑戦状を叩きつけた布陣です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　「分かりやすいほどの憲法改正シフトです。盟友の加藤総務会長もそうですが、安倍首相と思想信条が近い下村氏を本部長に据えることで、党内の反発を抑え込み、改憲論議を強引に加速させる思惑がミエミエです」（五十嵐仁氏＝前出）

＊10月７日付巻頭特集「なぜ庶民は怒らないのか 「死ぬまで働け」という安倍政治」
　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。　
　「過去１５年の歴代政権は『１００年安心』の年金制度を掲げ、第１次政権時代に安倍首相は『消えた年金』について『最後の１人まで支払う』と約束しました。ところが、第２次政権以降は３党合意の『社会保障と税の一体改革』を棚上げ、消費増税も２度先延ばし。年金財政の逼迫を長年放置した揚げ句、支給開始を遅らせる。その分を雇用延長で民間企業に肩代わりさせるとは、責任放棄も甚だしい。安倍首相は、未来投資会議の関係閣僚に盟友や“茶坊主”を寄せ集め、“やっている感”のアピールに余念がありませんが、ダマされてはいけません」

　「内閣支持率を年代別で見ると、すでに年金を受給している６０代以上の“アベ離れ”は進んでいますが、４０～５０代は依然、支持率が高い。年頃の子どもを抱えて会社人生も長くなった、この世代こそ『死ぬまで働け社会』で最も割を食うのです。この働き盛り世代が、安倍政権にもっと異議を申し立てなければ、いいように痛めつけられるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）