４月12日（金） 五十嵐仁・木下真志/法政大学大原社会問題研究所編『日本社会党・総評の軌跡と内実―20人のオーラル・ヒストリー』（旬報社）が刊行された

　五十嵐仁・木下真志/法政大学大原社会問題研究所編『日本社会党・総評の軌跡と内実―20人のオーラル・ヒストリー』が旬報社から刊行されました。社会党と総評の関係者20人からの聴き取りの記録です。
　660頁という大部のもので、本体の価格6300円、税込みですと6804円になります。私を通じて注文していただければ多少安くなると思いますので、ご希望の方は連絡していただければ幸いです。
　すでに３月中に出ていたのですが、このブログに書くべきことが多く、今まで紹介する余裕がありませんでした。以下に、私の書いた「はしがき」をアップさせていただきます。　

　はしがき

　本書は、大原社会問題研究所のプロジェクトとして行われた日本社会党（社会党）と日本労働組合総評議会（総評）関係者からの聴き取りの記録である。当初、社会党関係者だけを対象としていたが、「社会党―総評ブロック」と言われたように総評とも深いかかわりがあるため、その両者の関係者からの聴き取りを行うようになった。
　この聴き取りの中心になったプロジェクトの前身は、大原社会問題研究所の研究プロジェクトである戦後社会運動史研究会であった。この研究会は大原社会問題研究所叢書として、『「戦後革新勢力」の源流』（大月書店、2007年）と『「戦後革新勢力」の奔流―占領後期政治・社会運動史論1948-1950』（大月書店、2011年）という２冊の成果をまとめて解散している。
　その後、この研究会の一員であった木下真志氏の提起によって、新たな研究会を立ち上げることになった。大原社会問題研究所にはオーラル・ヒストリーを中心とする研究プロジェクトが活動してきた歴史があった。これらの研究の系譜を受け継ぎ、戦後の社会党に焦点を当てたプロジェクトを立ち上げることには大きな意義があると考えたからである。
　このようなオーラル・ヒストリー関連の成果としては、『証言 産別会議の誕生』（総合労働研究所、1996年）、『証言 産別会議の運動』（御茶の水書房、2000年）、『証言 占領期の左翼メディア』（柏書房、2005年）、『人文・社会科学研究とオーラル・ヒストリー』（御茶の水書房、2009年）などがある。本書も、これらの研究の流れを受け継いでいる。
　私や木下氏とともにこの聞き取りに参加されたのは、雨宮昭一、有村克敏、岡田一郎、鈴木玲、芹澤壽良、園田原三、浜谷惇、兵藤淳史、細川正、中根康裕、南雲和夫、山口希望らの方で、事務局として活動を支えたのは大原社会問題研究所の枡田大知彦兼任研究員（当時、前半）と米山忠寛兼任研究員（後半）であった。このプロジェクトがこのような成果に結実することになったのは望外の喜びであり、聴き取りに応じ協力して下さった関係者はもとより、プロジェクトに参加された皆さんにも感謝したい。

　社会党は終戦の年である1945年11月２日に結成された。委員長は空席で片山哲が書記長に選出されている。以降、半世紀に及ぶ活動を積み重ね、1996年１月14日の第64回定期大会で党名を社会民主党に改め、苦難と波乱に満ちた歴史を閉じた。この時の党首は村山富市、幹事長は佐藤観樹であった。
　他方、総評は1950年７月11日に結成大会を開催した。議長に選出されたのは武藤武雄で、島上善五郎が事務局長になっている。以後、労働組合運動のナショナルセンターとして「昔陸軍、今総評」と言われるほどの影響力を発揮する時期もあった。しかし、次第に力を弱めて1989年11月21日に解散し、この日に結成された日本労働組合総連合会（連合）に合流した。このときの会長は山岸章で、事務局長は山田精吾である。
　社会党が社会民主党に党名を変えてから、すでに20年以上が経過した。総評が解散して連合に合流してからでも30年近くになる。社会党も総評も「歴史」となった。その組織と活動を支えた幹部の多くは鬼籍に入り、その足跡を証言できる方も日々減少している。本書に収録されている証言者も三分の一ほどの方が亡くなり、本書での証言は「遺言」とも言えるものになっている。
　聴き取りの対象は国会議員や幹部として活躍された「ライン」よりも、裏方として実際上の活動を担った「スタッフ」を重視して選定した。これらの人々こそが社会党や総評の軌跡や内実をよく知っており、実際の姿を浮き彫りにするうえで貴重な証言が得られるのではないかと考えたからである。それは現場で苦闘した「内なる声」として貴重であるだけでなく、その時々の選択の背景を知ることができる「歴史の声」としても大きな価値がある。
　その狙いが裏付けられているかどうかは本文の証言によって確かめていただきたい。少なくとも、このような証言者の協力を得ることができたところに本書の特徴があり、一定の価値も生まれているのではないだろうか。表舞台ではない舞台裏で活躍した人々の証言は、マスコミで報道されることのない秘められた実像を浮かび上がらせているからである。

　民主党中心の連立政権の失敗に対する反動から、自民党はその支持基盤を再び強化し安倍晋三政権の樹立に成功した。他方で、野党陣営は分裂と再編を繰り返し、日本の政界は〝一強多弱〟の状態に陥った。総評に代わって日本の労働組合のナショナルセンターとなった日本労働組合総連合会（連合）も労働環境の悪化に対して「物わかりの良い」対応に終始し、労働者を守る組織としての役割を充分に果たしているとは言い難い。
　このような状況を打破するためには、先人の言動に学び、そこからの教訓を引き出し、野党や労働組合が何をなすべきかというヒントを得る努力をする必要があるのではないか。本書はそのような思いから編まれた。
　本書の対象である「社会党―総評ブロック」は自民党とともに「55年体制」を支えた柱であり、戦後政治を担った屋台骨の一つでもあった。しかし、ほんの一時期を除いて政権に参画することはなく、結果としてみれば「万年野党」の地位に甘んずることになった。
　その原因は、どこにあったのか。本書に収録された証言の中からその答えのヒントを探ることができるに違いない。そのためにも、社会党・総評の軌跡と内実を振り返り、その活動に青春をかけ人生を費やした人々の声に耳を傾けていただければ幸いである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、本書に収録した証言は『大原社会問題研究所雑誌』に連載されており、本書はそのエッセンスである。それぞれの証言者が政治や社会に関心を持ち、社会党や総評の活動に加わるようになった経緯や背景についての回顧は基本的に削除した。省略部分についての証言も知りたいと思われる方は、各証言の末尾に記されている『大原社会問題研究所雑誌』の掲載号を参照していただきたい（ウェッブ上のURLにもアップされている）。
　また、収録されている証言には質疑が付随していないものもある。これは雑誌編集上の方針の変化を反映したものであり、特別の意味があるわけではない。

４月11日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足

　〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月９日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「モリカケに続く3度目の正直 国民は「忖度」で騙されない」
　「塚田副大臣が発言した通り、安倍首相の地元山口県と、麻生副総理の地元福岡県をつなぐ“下関北九州道路”は、２０１９年度から国直轄の調査に引き上げられ、４０００万円の予算が計上されています。さらに、昨年１２月、副大臣室で吉田幹事長と面会したことも判明している。塚田さんは事実を口にしたのだと思います」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　「どうして安倍政権の６年間で、これほど“忖度政治”が進んでしまったのか。理由は、安倍首相の利益を図るために忖度すれば、たとえ不正なことに手を染めても優遇され、出世できるからです。典型が財務省の理財局長だった佐川宣寿氏です。国会で嘘をつき、公文書を改ざんまでしたのに、国税庁長官まで上り詰めた。国家権力が働いたのか、逮捕もされず、起訴もされなかった。恐らく、多くの官僚と政治家が、最高権力者に忖度すれば、出世もでき、身も安泰だと考えているはずです。逆に、忖度しなかった文科事務次官だった前川喜平さんは弾圧されてしまった。政治家も役人も、国民ではなくトップの顔色しか見ていない。この国の政治行政は、根腐れしはじめていると思います」（五十嵐仁氏＝前出）

　以上のコメントについて、若干補足させていただきます。
　「忖度し、嘘をついたと嘘を言い」というのが、ことの真実だったのではないでしょうか。今の安倍政権では、本当のことを言えば冷遇されたり切り捨てられたりし、嘘を言えば優遇されたりかばわれたりします。
　森友学園疑惑での佐川さんは嘘を言って優遇され、加計学園疑惑での前川さんは「実際にあったことを無かったことにはできない」と真実を述べたために冷遇されました。塚田さんも本当のことを漏らしてしまったために、「トカゲの尻尾」として切り捨てられたのです。
　塚田さんは「事実ではなかった」と弁解しましたが、その弁解の方が「事実ではなかった」のです。塚田さんの述べたことが事実だったということが、次第に明らかになってきました。

　塚田前国土交通副大臣が「忖度した」と発言した下関北九州道路事業をめぐって、安倍首相は昨年10月25日、自民党の吉田博美参院幹事長と大家敏志参院議員らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが分かりました。この事実を大家さんが自分のフェイスブックに記載していたからです。
　これによると、大家さんは吉田さんとともに首相官邸で安倍首相と会い、同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告しています。安倍さんの発言があったのは、この時です。
　国民民主党の山井和則国対委員長代行は記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高い」と指摘しました。この時の安倍首相の指示に基づいて吉田さんなどが塚田さんに要請し、塚田さんなどが「早期建設に向けた活動」に取り組んだということでしょう。

　大塚さんは吉田さんが会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長で、昨年12月９日に北九州市で開いた政経フォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので２人がやるとぐちゃぐちゃ言われる」と述べていたことも分かっており、「吉田参院幹事長を引っ張り出して『下北道路は政治生命をかけてやる』と言わしめ、国の事業に採択される寸前のところまで来ている」とも述べています。その直後の12月20日、大塚さんは吉田参院幹事長とともに、国土交通副大臣だった塚田さんに要請活動を行いました。
　国交省が公表したこの時の面会記録によれば、吉田さんも「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べたことが判明しています。安倍首相の指示を受けた大家さんも吉田さんも、安倍さんや麻生さんの立場を忖度して同じようなことを言っていたのです。
　この後になって、国交省が道路建設計画を国の直轄事業に引き上げ、調査費を付けたというのが事実の経過でした。このような経過をたどったのはなぜか、なぜこの事業だけが復活したのかが、今後究明されなければなりません。

４月10日（木） 衆院大阪12区補選の告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届いた

　昨日のブログでも書いたように、大阪12区と沖縄３区での衆院補欠選挙が昨日から始まりました。その告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届きましたので、以下に紹介させていただきます。

市民と野党の共闘で「さよなら安倍政治」のうねりを大阪からつくろう―衆議院大阪１２区補欠選挙の告示にあたって

１．本日、２１日投開票の衆議院大阪１２区の補欠選挙が告示され、選挙戦がスタートしました。現在４人が立候補を表明しており、短期間ですが激しい選挙戦が予想されます。今回の大阪１２区の補欠選挙は、衆議院沖縄３区とともに安倍政権に対する国民的な審判を下す国民注視の重要な選挙となります。

２．大阪革新懇は、２０１５年の戦争法反対運動以降培われてきた「市民と野党の共闘で安倍政権を打倒する」運動の発展として、今回の選挙戦を市民のみなさん、野党のみなさんと共に力をあわせて取り組みます。安倍政権は、沖縄の県民投票結果を無視し辺野古への土砂投入を再開しました。こうしたもとで、森友・加計疑惑の徹底解明や消費税の10％引き上げ中止、憲法９条改悪反対など国民の声を国会に届け、安倍政権の暴走にストップをかける絶好のチャンスです。同時に、大阪では安倍政権を支え、暴走に手をかす維新政治にも審判を下さねばなりません。府知事・大阪市長選挙は残念な結果となりましたが休むことなく闘いは続けていきます。

３．そのためには、安倍政権の明確な対抗軸としての野党統一候補が望まれており、その実現のための取り組みが重要です。今回の補欠選挙にあたって日本共産党衆議院議員の宮本たけしさんが職を辞して無所属候補として立候補することを表明しました。宮本たけし衆議院議員は記者会見で「自らの退路を断ってでも、市民と野党の共闘の実現に挑むべき」との思いがある。「この旗印を掲げてたたかい抜き必ず勝利する決意」と述べました。

４．野党統一候補の実現とその勝利は、全国的な野党共闘実現を切り開く先駆けとなり、安倍政権を打倒する第一歩になるに違いありません。大阪革新懇世話人会は、大阪１２区衆議院補欠選挙での野党統一候補勝利のために可能な運動をすすめます。大阪革新懇は、団体・個人の選挙におけるスタンスをふまえ、それぞれの立場で奮闘されることを呼びかけます。ダブル選挙に続きますが、全国の皆さんにも御支援、御協力をお願いいたします。

４月9日（火） 衆院補選の告示に際し沖縄３区と大阪12区での野党統一候補の当選を訴える

　統一地方選挙の前半戦では、私と個人的に関わりのある２人の候補者に注目していました。その２人が共に当選し、大変嬉しく思っています。

　その１人は、鳥取県議選の鳥取市区で日本共産党から立候補した市谷知子さんです。市谷さんは私のゼミ卒業生のパートナーで、その縁から鳥取まで応援に行ったことはこのブログにも書きました。
　市谷さんはすでに３期12年のキャリを持つベテランです。選挙の結果は、定数12人のうちの５番目で当選となりました。
　鳥取でのもう１人の共産党県議だった錦織陽子さんは、残念ながら当選できませんでした。定員９人の米子市区から立候補しましたが、10番目の次点に終わっています。

　私が注目していたもう1人は、政令市議選の川崎市で川崎区から立候補していた後藤真左美さんです。後藤さんは、学生時代に私の自主ゼミに顔を出していました。
　以前、県議選の候補者として立候補したこともありましたが、残念ながら当選できませんでした。今回は、市議への挑戦ということで日本共産党から立候補し、定員９人の川崎区で７番目に当選しています。
　市谷さん、後藤さん、当選おめでとうございます。今後のご活躍に期待しております。

　ということで、いよいよ統一地方選も後半戦に突入です。その投票日である21日には、もう一つの注目すべき国政選挙が投開票されます。
　それは、沖縄３区と大阪12区での衆院補欠選挙です。その結果は、夏の参院選の行方を占うものとして大きな意義を持っています。
　今年と同じ「亥年選挙」となった2007年、第１次安倍政権は春の統一地方選挙を乗り切ったものの同時に実施された参院の２補選で１勝１敗となりました。この後の終盤国会で「消えた年金」問題や金銭疑惑で追い込まれた松岡農水相の自殺など閣僚の不祥事が続発し、５月には内閣支持率が逆転して不支持が多くなり夏の参院選で惨敗しています。

　これもあって、９月の臨時国会開会直後に安倍首相は病気を理由に退陣に追い込まれました。つまずきの始まりは、参院補選での取りこぼしだったかもしれません。
　今回も、統一地方選挙の前半戦は何とか乗り切ったように見えますが、後半戦や衆院補選の結果次第で、その後の参院選は予断を許さなくなります。そのためには、国政選挙である衆院補選の結果が極めて重要になるでしょう。
　すでに沖縄３区では、「島売りアイ子」と言われている自民党候補と「オール沖縄」の統一候補であるヤラともひろ候補との一騎打ちの構図が出来上がっています。大阪12区では、無所属で出馬し、日本共産党、自由党、社民党大阪府連の推薦を受ける宮本たけし衆院議員を自主投票の立憲民主党や国民民主党も推薦に加わることで市民と野党の統一候補とし、勝利を目指すことが必要です。

　この二つの補欠選挙の帰趨は、候補者を出している政党だけでなく他の野党にも極めて大きな影響を与えることでしょう。また、市民と野党の共闘の行方にとっても重大な意義を持っています。
　その衆院補選が今日、告示されました。沖縄３区と大阪12区の補選での野党統一候補の当選を訴えたいと思います。
　とりわけ、「維新旋風」が吹き荒れた大阪12区での補選が重要です。以下に、大阪12区四條畷・寝屋川・大東市民連合（大阪12区SND市民連合）が４月４日に発表した「衆議院補選で安倍政治を終わらせるための声明―市民と野党の本気の共闘で歴史的な闘いを」を紹介しておきましょう。

　全国で激しく闘われている統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪１２区と沖縄３区では衆議院議員補欠選挙が闘われます。
　大阪１２区SND市民連合は、安倍政治と維新政治を終わらせるために、３月２４日集会を開き、「市民と野党が力を合わせ新しい政治を実現する」ことを確認しました。

　３月３１日、日本共産党・志位委員長が記者会見を行い、「安倍政権に退場の審判を下す本気の共闘を成功させるために、宮本岳志衆議院議員が辞職し、無所属で出馬すること、日本共産党結党以来初めてのことです」と発表し、全国に衝撃を与えました。宮本議員は「沖縄３区と並んでここ大阪１２区で市民と野党の共闘で『安倍政権さよなら』ののろしを上げる、野党共闘の命運がかかった選挙です。なんとしても勝利する」と決意を表明されました。

　私たち大阪１２区SND市民連合は、宮本さんの勇気ある決断に心から賛同し、必ず宮本さんの勝利のために全力でたたかい抜くことを決めました。すでに沖縄３区では、オール沖縄が押す屋良朝博さんが、県民投票で示された民意を無視して土砂投入を進める安倍政権に断固とした抗議の意志を示すと共に、勝つまであきらめない新しい闘いの出発点、絶対に勝たなければならない選挙戦が推し進められています。

　大阪１２区でも「オール沖縄」と固く連帯し「本気の共闘」で、嘘と欺瞞で、民主主義と国民の暮らしを根底から揺るがしてきた安倍政権を終わらせるために、宮本岳志さんを何としても国会に押し上げる決意です。はじめての市民が主体の歴史的な選挙になります。新しい政治の扉を開くかつてない闘いに、全国の皆さんのご支援、ご協力を心からお願い致します。

４月８日（月） 与野党双方の痛み分けで唯一の勝利者は維新だった統一地方選挙前半戦

　統一地方選前半戦の結果が明らかになりました。道府県知事選、政令市長選、県議選、政令市議選が投開票された結果です。
　４つの選挙は性格や対立構図が異なっていますから、全体的な評価を下すのは簡単ではありません。それでも全体の傾向を概括的に言えば、与野党いずれが「勝った」というわけではなく双方の痛み分けで、唯一の勝利者は維新の会であったといえるのではないでしょうか。

　安倍政権与党の自民党は首長選挙での敗北が目立ちました。注目された大阪では府と市のダブル首長選でいずれも維新の会に敗北しています。
　保守分裂となった４つの県知事選では、福岡と島根の２つの県で自民党推薦候補が敗れました。政令市長選の相模原市では、現職を含む自民系の３候補が野党系の候補に敗北しています。
　他方、41道府県議選では24年ぶりに５割を超えた前回に続いて、総定数の過半数を維持しました。しかし、二階幹事長の地元である和歌山県議選では、定数１の御坊市選挙区で元秘書の現職が元市議の共産党新人に敗れて９選を阻止され、衝撃が走っています。

　唯一の与野党対決構図となった北海道では、野党統一候補が与党推薦候補に敗れました。かつては社会党の地盤で「民主党王国」とも言われるほど野党が強く、今回は野党５党の推薦を得たにもかかわらず、統一候補が大差を付けられて敗北しています。
　敗因は、候補者の統一と擁立が２月にずれ込んだために出足が遅れただけでなく、立憲民主党の本気度が疑われ、国民民主党との溝が生じたことにあります。今日の『毎日新聞』は「国民幹部は『立憲が早くまとめるべきだった』と不満を隠さない」と報じ、「立憲と国民の『不仲』に加え、国民と自由党の合流構想も進んでいない。今回露呈した溝を埋められなければ、参院選の野党共闘も形式的なものに終わりかねない」と指摘しています。
　この結果は、野党共闘の成立は勝利への条件整備にすぎず、共闘が実現しただけでは勝てないという当たり前の事実を示しています。参院選に向けて1人区での統一候補の擁立をできるだけ早く実現し、共闘に加わる各政党・政派、とりわけ野党第1党の立憲民主党が本気になって統一を目指さなければ野党が勝利することはできません。

　このようななかで、唯一の勝利者となったのは維新の会でした。大阪で府知事と市長を当選させ、議会勢力も増やして府議会では過半数を超え、市議会でも過半数まで２議席となっています。
　知事と市長を入れ替えてダブル選挙に持ち込むという奇策が功を奏したわけで、「劇場型」の選挙を演出して無党派層の関心を高め、若者を引き付けたように見えます。大阪の地盤沈下への有権者の危機感は大きく、維新の「都構想」などによる「改革幻想」や「大阪万博」への期待も小さくなったということでしょう。
　反対陣営からすれば、対立候補を出した自民党の本気度が不足していたのではないでしょうか。官邸の安倍首相と菅官房長官は心中では維新を応援しており、その空気を敏感に感じ取った自民党支持者も、共同通信の調査では約５割が維新に投票していました。

　こうしてみると、統一地方選挙前半戦の結果は多様な可能性と方向性を示しており、一定の傾向が明らかになったわけではありません。これに続く後半戦や衆院補選、夏の参院選がどうなるか、今後の取り組み如何にかかっているということになります。
　安倍政権への審判という点でも、「安倍一強」の陰りが示されたとはいえ中途半端なものに終わり、痛み分けということになるでしょう。与野党双方ともに課題の残った結果だったと言えます。
　自民党にとっては、保守分裂によって生じた傷跡の修復が必要になります。とりわけ、麻生副総理兼財務相の地元として注目されていた福岡県知事選での敗北は、塚田一郎前国交副大臣の「忖度辞職」とともに、麻生さんにとっては大きな政治的ダメージとなることでしょう。

　野党の側からすれば、早急に態勢を立て直して今後の選挙、とりわけ参院選に向けての準備を加速させることが必要です。最大の課題は、市民と野党との共闘を早急に実現して１人区での統一候補擁立を進め、政策合意や相互推薦、相互支援などの本気の共闘体制を確立することです。
　そうしなければ、安倍政権に打ち勝つことも安倍首相に引導を渡すこともできません。安倍政権も自民党もしぶとく、野党間での共闘ができたというだけでは打ち倒せない、楽観論を排して本気の共闘をどれだけ確立できるかが決定的に重要だということこそ、今回の統一地方選挙前半戦から学ぶべき最大の教訓ではないでしょうか。

４月７日（日） 「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は与党」（自民党・公明党）と維新の会に入れてはならない

　日本の地方・地域は、滅びに向かって進んでいます。その進路を大きく転換しなければ、この国は救われません。
　その転換を行う機会の一つが、今日の統一地方選前半戦での11 道府県知事選挙、６政令市長選挙、41道府県議会議員選挙、17政令市議会議員選挙です。これらの選挙で、「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は安倍政権の与党である自民党や公明党、大阪では維新の会に投票してはなりません。

　鳥取で私が応援した県議選候補の出発式が行われた選挙事務所は、鳥取駅からのメイン・ストリートにありました。他党の事務所も沢山あって、事務所ストリートなのだそうです。
　しかし、驚いたことに、出発式が行われた９時になっても、多くの店舗のシャッターは閉じたままです。半分ほどの店舗は、すでに営業を行っていないということでした。
　鳥取だけではなく、人口減少が進んでもはや「限界集落」は限界を超えています。住む人がいなくなっても建物を撤去する費用が工面できずそのままになっている「無住集落」が、山間部だけでなく都市近郊にも生まれて始めているのが現状です。

　このままで良いという人もおられるかもしれませんが、それは座して滅びに向かう選択にほかなりません。これを転換し、少子化による人口減少に歯止めをかけなければ、やがて地方・地域の多くは消えてなくなります。
　このことは、ずっと前から分かっていたことです。しかし、依然として少子化は止まず、人口減少に歯止めがかかっていません。
　これまでの地方政治の担い手は、「歴史の試験」で落第したのです。担い手を変え、大型開発や公共事業への投資から、人にやさしい人を育てるための福祉中心の投資へと政治の重点を転換する必要があります。

　安倍総理と麻生副総理の意向を「忖度」して、２人の地元を結ぶ下関北九州道路を国直轄事業に引き上げて調査費を付けたと発言した塚田一郎国交副大臣が辞任しました。この事例は多くのことを私たちに教えてくれています。
　一つは、依然として「土建国家」的な利益誘導政治が行われているということです。もはや時代遅れとなっている大型公共開発で選挙民の支持を得ようとする政治が、今も生き延びているということです。
　もう一つは、森友・加計学園疑惑や統計不正などで安倍政権の大きな問題点として指摘されてきた「忖度政治」が、ここでも機能していたということです。長期政権による驕りと「安倍一強」の弊害がまたもや明るみに出たということであり、その真実を正直に話したために塚田さんは詰め腹を切らされました。

　これは「氷山の一角」にすぎません。このような政治の現状を改めるためにも、安倍政権の与党に対する厳しい審判が必要です。
　塚田さんが辞任したのは与党内からも批判の声が上がったからで、その声は選挙の最中だったから強まったにすぎません。選挙中でなければ、麻生副総理や桜田五輪担当相のように、暴言や失言の責任を取ることなく逃げおおせていたことでしょう。
　当初、任命責任への波及を恐れた安倍首相は、塚田さんをかばい続投させる意向を示していました。ここには、自浄能力のなさがはっきりと示されています。

　もはや安倍政権は、自らの力で責任を取り問題を解決する能力を失っています。歴史の試験に落第し問題解決能力を持たない政党や政治家に、いつまでも政治や行政のかじ取りを任せていてはなりません。
　これらの無能な政党や政治家を一掃し、まともな政党や政治家に政治をゆだねることができる機会が選挙です。自らの持つ一票の力を信じて投票所に足をはこび、主権者としての権利を行使し、この貴重なチャンスを生かしていただきたいと思います。

４月６日（土） 統一地方選挙前半戦で安倍自公政権と維新の会に大きな打撃を与えよう

　いよいよ明日、統一地方選挙前半戦の投票が行われます。この一連の選挙で維新の会を除く野党候補者が全員当選し、安倍自公政権に大きな打撃を与えることを呼びかけたいと思います。

　この統一地方選挙前半戦の投票を前に、野党陣営にはある種の「神風」が吹きました。自公陣営にとっては大きな「逆風」となることでしょう。
　この風を吹かせたのは、塚田一郎国交副大臣です。安倍首相と麻生副総理の地元を結ぶ道路の建設をめぐって「私が忖度した」と発言し、その責任をとって辞任したからです。
　塚田さんは私の故郷・新潟県選出の参院議員で、その父親・塚田十一郎さんは私が新潟にいたころ県知事をやっていました。その「５男」だけに「ご難」続きというところでしょうか。

　塚田さんはこの発言が「事実ではなかった」と弁解していました。しかし、それは信じられません。「嘘を言ったと、また嘘をついた」ということでしょう。
　選挙の応援で自民党議員の「地金」「本音」が出てしまったということではないでしょうか。利益誘導によって、選挙民の票をかすめ取ろうとする「地金」が。
　もし、塚田さんの弁解のように「忖度した」という発言が事実でなかったとしたら、嘘を言って選挙民を騙そうとしたことになります。いずれにしても悪質で、国交副大臣だけでなく国会議員としての資格もないと言うべきでしょう。

　塚田さんが辞任に追い込まれたのは、選挙への影響をおそれた与党内部からも大きな批判の声が上がったからです。統一地方選挙前半戦投票日の直前でなければ、辞任することはなかったにちがいありません。
　しかし、塚田さんの発言によって示された「忖度」は氷山の一角にすぎず、政治・行政の隅々にまで浸透し、歪めてきました。これまでも森友学園疑惑での国有地の格安での払い下げや決裁文書からの昭恵さんの名前の削除、加計学園疑惑での獣医学部の新設とそれが「総理の意向だ」という文書の存在、毎月勤労統計問題での首相秘書官による「問題意識」の伝達とそれに沿った調査方法の変更などの事例が明るみに出ています。
　このような政治・行政の歪みや私物化を正し、自公政権の責任を問わなければなりません。その絶好の機会が、明日の投票日だということになります。

　この前半戦での帰趨が、２週間後の後半戦、さらには７月の参院選の結果へと連動することになるでしょう。安倍政権の存続や安倍首相の狙う９条改憲、４選による長期政権化の野望を阻止できるかどうかという重大な意義があります。
　とりわけ、大阪と北海道、私が応援に行った鳥取の知事選挙に注目したいと思います。北海道では市民と野党共闘の威力を発揮し、大阪では維新政治に「ノー」という審判を下していただきたいものです。
　まず、投票所に足を運んで、投票率を上げることが必要です。諦めずに票を投じなければ何も変わらず、何も始まりません。

　地方・地域の衰退と荒廃を生み出してきた「安倍失政」の現実を直視しようではありませんか。「新元号フィーバー」に目を奪われることなく、「忘れず、諦めず、手を結ぶ」という勝利の方程式を貫いていただきたいものです。
　新しい政治の扉を開くカギを有効に使いましょう。明日の投票日は、そのカギを用いて自公政権に大打撃を与え、安倍首相に一泡吹かせる絶好のチャンスなのですから。

４月５日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

　〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月４日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「私が国家」の安倍首相が主導「令和」選考過程も異常」
　「過剰な情報統制は、元号のありがたみを極限まで高めるもくろみがあるのでしょう。秘密にされれば誰もが知りたくなる。安倍首相は『知っているのは自分だけ』という優越感　に浸るとともに、元号のありがたみを自身の権威に結びつけようとしている。国民主権なのですから、元号だって国民全体で広く議論して決めるような戦後憲法の精神にのっとってしかるべきでした。『天皇が時を支配する』という考えの下、かつては天皇が元号を決めていたわけですが、今回は安倍首相が決めた。首相が時代と時間を支配する力を手に入れたことを見せつけたようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）　

４月４日（木） 「令和」による「新元号フィーバー」「元号ファッショ」を生み出した安倍首相の狙い

　安倍首相は「してやったり」と思って、ニンマリしていることでしょう。「令和に好感」が73％という共同通信の世論調査が発表されたからです。
　これに押し上げられるように、内閣支持率も52.8％と前回調査より9.5ポイントの大幅増となりました。これも新元号効果だということであれば、安倍首相の目論見通りということになります。
　「新元号フィーバー」や「元号ファッショ」を生み出すことで狙っていた最大の効果こそ、このような内閣支持率の引き上げだったと思われます。同時に、これ以外にも以下のような狙いがあったのではないでしょうか。

　第１に、安倍首相に対して反発を強めていた保守派に言い訳し、その歓心を買うことです。元号の発表を新天皇の即位より１ヵ月早く発表するという安倍首相の方針に、強固な支持基盤であった日本会議系の極右層をはじめとした保守派は異議を唱え、反対していたからです。
　今回の元号の決定に当たって、安倍首相がこだわったのは漢籍ではなく「国書」から選ぶことでした。実際には王義之の「蘭亭序」や張衡の「帰田賦」に似た記述があるのに、それを隠して「万葉集」を典拠としたかのように偽装し、誤魔化した説明をすることによって保守派の怒りを鎮め、その支持を回復しようとしたわけです。
　もう一つ、菅官房長官による新元号の発表が11時30分ではなく11時41分になった「空白の11分」も、このような保守派への配慮を示しています。天皇と皇太子への通知が終わるのを待ってから国民に知らせるという手順を取ったため、当初予定していた時間より11分遅れてしまったのです。

　第２に、国民の注意と関心を新しい元号に集めて「安倍失政」を隠ぺいすることです。事前に新元号が漏れることを防ぐために、今回は異常とも思われる情報統制が行われましたが、それは新元号への注目を集めて関心を高め、そのありがたさを極大化するという計算に基づくものでした。
　新元号が事前に漏れたらどのような実害や弊害が生ずるというのでしょうか。注目度が低下したり、ありがたみが薄れたりするという程度のことではありませんか。
　しかし、安倍首相にとっては、それこそが大問題だったのです。満杯になるまで水をためて一気に堰を切ることで勢いを増すことができるように、ぎりぎりまで秘密を保持することで国民とマスメディアの関心をいやがうえにも高め、一種の「フィーバー」や「ブーム」を醸し出すことで「安倍失政」や統一地方選挙の現実から目を逸らせることが目的だったのではないでしょうか。

　第３に、天皇に代わって自らが元号を定め説明することによって「時の支配者」になることです。新元号発表の以前と以後とで、実際には何も変わっていないにもかかわらず、あたかも時代が変化したかのような印象が生み出されたからです。
　このように、新しい時代が始まるかのようなムードや印象が生まれたとすれば、それこそが新元号によって「時が支配された」結果だと言えるでしょう。戦前までそれは天皇によってなされましたが、戦後の主権在民の憲法下では、このようなことは許されません。
　だからこそ、昭和から平成への改元に際して、竹下首相は控えめで抑制的な対応に努めました。しかし、安倍首相はこのような節度を投げ捨て、元号の最終的な選定を自ら行った事実を隠さず、談話や記者会見、テレビ出演の掛け持ちなどを通じてその理由や背景を得々と語ることによって、かつて天皇が果たした役割を自らが果たしたかのようにふるまい、元号まで私物化したのです。

　第４に、時代と共に進展してきた西暦への乗り換えを阻止して元号を浸透させ定着させることです。保守派の反発や批判があったにもかかわらず１ヵ月前の発表に踏み切った本当の狙いはここにあります。
　もし、新天皇の即位まで新元号の発表を遅らせていたら、技術的合理的な理由から西暦への乗り換えは一挙に進んだことでしょう。安倍首相が真に恐れたのは、このことだったと思われます。決して国民の利便性を配慮したからではありません。
　しかも天皇の即位と切り離したために、新しい元号そのものへの注目と関心が急速に高まり、マスメディアの報道もこれに集中して「新元号フィーバー」とも言うべき一種の「ブーム」が生ずるという、思いがけない効果も生まれています。新天皇の即位と一緒だったら、元号は「新天皇フィーバー」の影に隠れてしまっていたかもしれません。

　こうして、安倍首相による元号の私物化と政治利用は極限にまで達しました。そこで、行使されているのは、おなじみの「隠す、誤魔化す、嘘をつく」という「安倍三原則」です。
　これに抗するためには、「新元号フィーバー」に踊らされず、「安倍失政」を忘れずに現実を直視し、統一地方選挙での審判を下すことです。また、「新時代の訪れ」などという空虚な言葉に惑わされず、「フィーバー」や「ブーム」に巻き込まれることなく冷静に対応することが必要です。
　私たちに直ぐにできることは、元号を使わずに西暦を使用することです。というまでもなく、合理性や国際性が求められる現在では元号の形骸化が進んできているのが現実です。

　先に紹介した共同通信による調査でも、「あなたが普段の生活や仕事で主に使いたいと思うのは、新しい元号の『令和』ですか、西暦ですか」という問いに、「新元号を使いたい」という答えは18.8％にすぎず、「西暦を使いたい」34.0％の半分強しかありません。多数派は「両方を使いたい」の45.1％です。
　元号は合理性に欠け、不便で時代に合わなくなってきていますから、それも当然です。この点でも、元号にこだわる安倍首相は時代に逆行し、時代から取り残される運命だということは明らかです。

４月３日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

　〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月２日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「露骨な新元号、新天皇の政治利用「令和」幕開けの異様」
　「これまで安倍首相は、モリカケ疑惑など、政治を私物化していると散々批判されてきました。とうとう、新元号の発表まで私物化している。新元号の発表は、官房長官が事務的に行えば済むことです。なのに、事前に日程まで公表し、一大セレモニーのようにショーアップしている。一番の問題は、皇室を政治利用していることです。新元号に便乗しているのは明らかでしょう。象徴天皇制では、天皇を政治利用しないということは大原則のはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　「これまで安倍政権は、支持率が下がると北朝鮮の危機をあおっては、国民の関心を失政からそらしてきましたが、米朝が接近したため北朝鮮の危機は使えなくなった。そこで新元号と御代替わりを最大限に利用するつもりなのでしょう。実際、ここ数日、大手メディアの報道は、新元号一色になっています」（五十嵐仁氏＝前出）