12月15日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月15日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「露骨な特定大企業優遇 とことん庶民をなめきった税制改正」

　自民は当初、年収８００万円超の給与所得者の負担増を目指していたが、公明党の反対で８５０万円超になった。しかし、税制大綱には“所得税の見直しは今後も継続”とあり、次の段階では年収５００万～６００万円クラスの中間層が増税になる可能性が大きい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「臨時国会で問題になった『桜を見る会』では、税金をまるでポケットマネーのように勘違いして、私物化する安倍首相の姿勢に国民の批判が集中しました。税金が適切に使われているのか、きちんと説明できない政府に国民負担を強いる税制大綱を提示する資格が果たしてあるのでしょうか。しかも、大企業を優遇してきたアベノミクスで国民経済が一向に上向かないことは、この７年間で実証されたのに、まだ国民からむしり取って、大企業優遇を続ける姿勢を鮮明にしたのが今回の税制大綱です。政権を支援してくれる大企業はお友達だから、大盤振る舞いする。税の私物化はここでも歴然としています。血税の使途を適正化し、日本経済を正常化させるには、もはや政権交代以外に道がありません。早くこの政権を倒さないと、われわれ国民が倒れてしまいます」

　消費増税の影響は深刻で、日銀短観の１２月調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で悪化。中小企業の景況感も全業種で悪化している。一刻の猶予もない日本にとって、安倍退陣が最大の景気対策だ。