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12月19日(木) 日本の男女格差を是正するためには安倍退陣が最善で最速の道だ [社会]

 日本のジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム(WEF)の2019年の報告書が発表されました。日本は153カ国中121位で過去最低になり、110位だった前年より大きく順位を下げ、主要7カ国(G7)では今年も最下位でした。
 安倍首相は「女性活躍社会」というスローガンを掲げています。それなのになぜ、このような結果になったのでしょうか。
 その原因は、安倍首相自身にあります。女性が活躍する社会を本当に実現するためには、安倍首相を退陣させることが最善で最速の道です。

 前年から大きく順位を下げた最大の要因は、『朝日新聞』12月18日付も指摘しているように、「女性の政治参画の停滞」にあります。「日本は女性対象の衆院議員で女性が10.1%、閣僚は9月の内閣改造まで19人中1人の5.3%で、順位を下げる要因になった」からです。
 その責任は、国会で最大の議員を擁している自民党にあります。自民党議員内での女性比率を高めなければ国会での女性比率は多くなりません。
 議員の女性比率を高めるためには、候補者として女性を多く擁立する必要があります。女性議員を増やすためには女性の候補者を多くすればよいというのは、子どもでも分かる理屈ではありませんか。

 ところが、自民党にはその理屈が分からないようです。その自民党の最高責任者は誰でしょうか。
 安倍首相ではありませんか。自民党総裁なのですから、選挙に当たって女性の候補者を増やせと指示すれば済むことです。
 ところが、不思議なことに「女性活躍」を掲げているにもかかわらず、最も女性の活躍が停滞している政界での「活躍」に向けて、具体的な方針を打ち出していません。その端的な例は、今年の7月に実施された参院選で示されています。
 
 7月の参院選での候補者のうち、自民党の女性候補の割合は15%にすぎませんでした。他の政党では、立憲民主党45%、国民民主党35%で、共産党の場合は半分以上の55%に上っています。
 政界での男女格差是正のためにどの政党が積極的な姿勢を示しているかは、これらの数字にはっきりと示されています。最大の候補者を立てている自民党の女性比率が最も低いというのでは、当選した議員内での女性比率が低くなるのは当然です。
 このような状況を改善するのは難しくないはずです。自民党の候補者選定に当たって女性の比率を高め、少なくとも国民民主党レベルの30%以上にするようにと、安倍首相が自民党総裁の資格で党に指示すれば良いのです。

 閣僚内での女性比率を高めることはもっと簡単です。任命するのは安倍首相自身ですから、指示を出す必要すらありません。
 しかし、9月に発足した第4次安倍再改造内閣では、女性閣僚は高市早苗総務相と橋本聖子五輪担当相のわずか2人にすぎませんでした。女性閣僚の比率を高めるつもりなら、もっと増やせたはずです。
 しかし、閣僚にふさわしい適格者ということになるとそれほど多くはありません。女性議員自体の数が絶対的に少ないからです。

 つまり、女性が活躍しづらい構造的な問題があり、それを解決するために安倍首相が指導力を全く発揮しようとしていないということなのです。ここに、政界における女性比率が高まらない根本的な原因があります。
 私は『日刊ゲンダイ』12月15日付の記事の中で「血税の使途を適正化し、日本経済を正常化させるには、もはや政権交代以外に道がありません」とコメントしました。同じようなことを、日本の男女格差の是正についても言いたいと思います。
 「政界での男女格差を改善するには、もはや政権交代以外に道がありません」と。



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