12月25日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月22日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ヤキが回った安倍政権 恐らくカジノも頓挫だろう」

　地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。８０年代後半、地域振興などと称して「リゾート法（総合保養地域整備法）」が制定され、地方で乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。

　３日の衆院地方創生特別委で、ＩＲと地方創生の関係について質問した日本共産党の清水忠史議員は、韓国ではカジノの「利益」が年間約２兆円なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる社会的・経済的「費用」が年間７兆円を超えるという試算を紹介。「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、地元議会や住民に示すべきだ」と主張していたが、その通りだろう。

　遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「カジノは経済成長に結びつかない上、そもそも人の不幸で経済成長する考え方が間違い。秋元議員の事件を見ていると、カジノ導入を見込んで、すでに利権に群がる怪しい動きがあったということ。カジノ計画など一刻も早く潰すべきです」

　ヤキが回り始めた安倍政権。カジノも頓挫は避けられないのではないか。