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2月11日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月11日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「もはや国民の信なし 肺炎対策よりも首相退陣が先だろう」

 安倍は中国・武漢で60代の邦人男性が亡くなると、ぶら下がり会見に応じ、遺族への支援を表明した。9日も日曜ながら官邸に関係省庁の幹部を集め、クルーズ船の生活環境の整備を指示。今週にも中小の観光業への資金繰り援助など予備費を活用した緊急対策をまとめる予定だ。むろん、やたらと張り切っている裏の狙いはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「安倍政権は人々の不安や脅威をあおることで支持を広げる安易な手法を繰り返してきました。典型例が2017年10月の衆院解散・総選挙です。モリカケ疑惑の追及逃れで野党の臨時国会の開催要求を3カ月以上も無視し、召集するや冒頭解散。北朝鮮のミサイル危機を『国難』と称して国民の恐怖心をあおり、選挙に勝った。この“前科”を考えれば、肺炎対策に躍起なのも桜疑惑で完全に土俵を割った状況から息を吹き返すべく、国民の不安を利用しているだけでしょう。ましてや自民党内には新型肺炎を『実験台に』と、改憲による緊急事態条項創設に結び付ける議員もいるから、言語道断。本気で対策に取り組む気なら、まず首相自ら前夜祭の明細書を公開するなど桜疑惑を払拭し、与野党問わず対応できる体制を整えるべきです。それができなければ『拡大防止に全力を尽くす』などと語る資格はありません」

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