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5月9日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「この政権では地獄絵 失業率8%、自殺者27万人、GDP14%減」

 東京・練馬区の老舗とんかつ店の男性店主(54)が先月30日、全身やけどで死亡した一件はショッキングだった。

 警察によれば、遺体には油を浴びた形跡があり、焼身自殺の可能性が高い。とんかつ店は緊急事態宣言後の先月13日から休業し、今月1日から営業再開の予定だった。だが店主は、亡くなる直前に会った商店街の理事長に「お店をやめようかな」と口にしていたという。再開しても、客が戻ってくるかどうか分からない。先行きを悲観し、精神的に追い込まれてしまったのか。

 休業、失業、倒産……。コロナ禍による生活苦や経済的打撃が叫ばれながらも政府の対策は後手後手だ。早くから自殺者増への警鐘が鳴らされていたが、それが現実になってしまった。なぜ少しでも安心させられる資金を4月中に手元に届けられなかったのか。店主は政治に殺されたのではないか。そう考えると、悔やまれるのである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「政治に殺された。私もそう思います。コロナによる感染死の問題以上に、経済的に追い込まれた人たちが今後、さまざまな形で損害を被るのではないか。自殺者がますます増えるのではないかと危惧しています。1カ月の休業ならと、なんとか歯を食いしばってきた事業者や商店主が、さらに今月31日まで1カ月延長となり、心がポッキリ折れてしまわないか気がかりです」

 サービスや小売りを中心に長期にわたる売り上げ減は必至。もはや以前のような商売は諦めろ、ということなのか。

 「『行動様式を変えなさい』という指示は、政府の無策を個人の対応にすり替えるものです。そもそも休業要請と補償はセットなのに、それをしないで要請だけ続ける。政府の緊急事態宣言は法律に基づく要請です。ならば法律に基づき、補償という責任も発生する。日本人はお上から言われると従順。それをいいことに、行政責任の放棄は許されません」(五十嵐仁氏=前出)

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