６月18日（金） 都知事選での反貧困人権派弁護士への支持を訴える [選挙]
東京都知事選挙（７月５日投開票）が告示されました。コロナ禍が吹き荒れ安倍政権が末期症状を呈する下での首都での政治決戦が始まったのです。
この選挙で、反貧困人権派弁護士への支持を呼びかけます。首都・東京での政治決戦で、宇都宮健児さんが当選すれば、命と暮らし、都民の生存権を守れる新たな都政を実現することができるからです。
この選挙では、自民・公明の実質的な支援を受ける現職の小池百合子候補に対し、立憲民主・共産・社民などが支援する元日弁連会長の宇都宮健児さんをはじめ、れいわ新選組代表の山本太郎、日本維新の会推薦の元熊本県副知事小野泰輔などの候補が挑戦しています。野党支持の有権者からすれば、誰に入れたらよいのか判断に迷うところかもしれません。
私は当初から宇都宮さんを支援しており、選挙の構図が固まった今も変わらず宇都宮さんを応援しています。それは４年前の八王子市長選挙で３度も応援していただいた義理があるからですが、もちろんそれだけではありません。
知名度が高く大衆的な人気があるという理由で地方自治体の知事を選んできたことがどれほどの誤りであったのかは、石原・猪瀬・舛添・小池と続いた不毛な都政が証明しているからです。サラ金の被害者救済や貧困の解決のために力を尽くし、落選した後も都議会を傍聴するなど都政とのかかわりを持ち続けてきた真面目さと地道に取り組む「地味さ」こそが宇都宮さんの良さであり、きらびやかなパフォーマンスを繰り広げる現職知事とは対極にあると思うからです。
特定の政党からではなく、市民と野党の支援を得ている候補者も宇都宮さんだけです。維新に推薦されている前熊本県副知事の小野さんは「野党系」とは言い難く、おそらく都議会自民党からも支持が流れるのではないでしょうか。
れいわの山本さんは明らかな「野党系」で、条件さえそろえば野党共闘の候補者になれる人でした。それだけに今回の「後出しジャンケン」のような突然の立候補は、野党共闘にとってもれいわや山本さんにとっても、決してプラスにならない残念な対応だと言わざるを得ません。
もちろん、立候補する権利は誰にでもありますから、それ自体を批判することはできませんが、それがどのような意味を持つのか、誰にとって有利になるのかを政治的に判断して行動するのが、あるべき政治家の姿ではないでしょうか。このような形で野党系の候補者が分立したことを小池さんは「ニンマリ」と眺めているにちがいありません。
山本さんは野党共闘の有力な候補者の一人で、立憲民主党からも働きかけを受けていました。最終的にそうならなかったのは、次の総選挙で「消費税を５％に引き下げること」や「選挙運動の確認団体にれいわ新選組の名称を使うことが受け入れられなかった」からだそうです。しかし、これらはいずれも国政にかかわる問題であり、都政をめぐる見解の違いというわけではありません。
しかも、「れいわ」の名称にこだわった理由も不可解です。今回の立候補も結局はれいわからということになりましたが、これは来年の都議選や間近に想定されている総選挙とかかわりがあるのではないでしょうか。
都知事選を利用して、都議選や総選挙に向けて知名度を上げようという狙いがあったように見えます。つまり、野党共闘の発展や小池都政の転換という「大義」よりも、れいわという党名を浸透させる「党利」を優先したということになります。
しかも、以前から山本さんは「総理大臣をめざす」と公言していました。その目標と都知事選への立候補はどのように整合するのでしょうか。
もし、国政への足掛かりとして知事の椅子を利用しようというのであれば、小池現知事と変わりないことになります。「希望の党騒動」に示されているように小池さんが国政への野心を持ち続けていることは明らかで、知事であることは次への階段の一つにすぎません。
市民と野党の共闘を拒んで立候補したことも、「自分ならそれでも当選できる」という自惚れが垣間見えます。総選挙に向けて市民と野党との共闘を発展させようとの配慮はなかったのでしょうか。
山本さんは都民一人10万円の支給を打ち出し、その財源として地方債の発行を公約しています。しかし、地方債は自由に行えるものではなく総務大臣との協議が必要で、償還の期間も国債より短くなっています。
また、前から指摘されているように、地球温暖化対策として原発廃止後のエネルギーを火力発電で調達するなど、疑問をもたれる点があります。華やかであってもリアリティーに欠ける公約という点では小池さんの方が上手ですが、他の候補者にも共通する問題です。
この点でも宇都宮さんは一味違っており、派手でなくても地に足の着いた実現可能な公約を打ち出しています。政策面でも「地味さ」は武器だと言って良いでしょう。
コロナ禍の下で、大型公共事業や開発優先ではなく、命とくらしを守ることが中心的な争点に浮上しました。「自粛から自衛へ」と言って自治体トップとしての責任を放棄してしまった現職知事を取り換え、マトモな知事を選ぶことこそが最適・最善の「自衛」ではないでしょうか。
今日から始まる都知事選挙で、都民の皆さんが誤りのない選択をされることを願ってやみません。その結果次第では、黄昏迫る安倍政権の前途や来るべき総選挙も大きな影響を受けることになるでしょうから。
この選挙で、反貧困人権派弁護士への支持を呼びかけます。首都・東京での政治決戦で、宇都宮健児さんが当選すれば、命と暮らし、都民の生存権を守れる新たな都政を実現することができるからです。
この選挙では、自民・公明の実質的な支援を受ける現職の小池百合子候補に対し、立憲民主・共産・社民などが支援する元日弁連会長の宇都宮健児さんをはじめ、れいわ新選組代表の山本太郎、日本維新の会推薦の元熊本県副知事小野泰輔などの候補が挑戦しています。野党支持の有権者からすれば、誰に入れたらよいのか判断に迷うところかもしれません。
私は当初から宇都宮さんを支援しており、選挙の構図が固まった今も変わらず宇都宮さんを応援しています。それは４年前の八王子市長選挙で３度も応援していただいた義理があるからですが、もちろんそれだけではありません。
知名度が高く大衆的な人気があるという理由で地方自治体の知事を選んできたことがどれほどの誤りであったのかは、石原・猪瀬・舛添・小池と続いた不毛な都政が証明しているからです。サラ金の被害者救済や貧困の解決のために力を尽くし、落選した後も都議会を傍聴するなど都政とのかかわりを持ち続けてきた真面目さと地道に取り組む「地味さ」こそが宇都宮さんの良さであり、きらびやかなパフォーマンスを繰り広げる現職知事とは対極にあると思うからです。
特定の政党からではなく、市民と野党の支援を得ている候補者も宇都宮さんだけです。維新に推薦されている前熊本県副知事の小野さんは「野党系」とは言い難く、おそらく都議会自民党からも支持が流れるのではないでしょうか。
れいわの山本さんは明らかな「野党系」で、条件さえそろえば野党共闘の候補者になれる人でした。それだけに今回の「後出しジャンケン」のような突然の立候補は、野党共闘にとってもれいわや山本さんにとっても、決してプラスにならない残念な対応だと言わざるを得ません。
もちろん、立候補する権利は誰にでもありますから、それ自体を批判することはできませんが、それがどのような意味を持つのか、誰にとって有利になるのかを政治的に判断して行動するのが、あるべき政治家の姿ではないでしょうか。このような形で野党系の候補者が分立したことを小池さんは「ニンマリ」と眺めているにちがいありません。
山本さんは野党共闘の有力な候補者の一人で、立憲民主党からも働きかけを受けていました。最終的にそうならなかったのは、次の総選挙で「消費税を５％に引き下げること」や「選挙運動の確認団体にれいわ新選組の名称を使うことが受け入れられなかった」からだそうです。しかし、これらはいずれも国政にかかわる問題であり、都政をめぐる見解の違いというわけではありません。
しかも、「れいわ」の名称にこだわった理由も不可解です。今回の立候補も結局はれいわからということになりましたが、これは来年の都議選や間近に想定されている総選挙とかかわりがあるのではないでしょうか。
都知事選を利用して、都議選や総選挙に向けて知名度を上げようという狙いがあったように見えます。つまり、野党共闘の発展や小池都政の転換という「大義」よりも、れいわという党名を浸透させる「党利」を優先したということになります。
しかも、以前から山本さんは「総理大臣をめざす」と公言していました。その目標と都知事選への立候補はどのように整合するのでしょうか。
もし、国政への足掛かりとして知事の椅子を利用しようというのであれば、小池現知事と変わりないことになります。「希望の党騒動」に示されているように小池さんが国政への野心を持ち続けていることは明らかで、知事であることは次への階段の一つにすぎません。
市民と野党の共闘を拒んで立候補したことも、「自分ならそれでも当選できる」という自惚れが垣間見えます。総選挙に向けて市民と野党との共闘を発展させようとの配慮はなかったのでしょうか。
山本さんは都民一人10万円の支給を打ち出し、その財源として地方債の発行を公約しています。しかし、地方債は自由に行えるものではなく総務大臣との協議が必要で、償還の期間も国債より短くなっています。
また、前から指摘されているように、地球温暖化対策として原発廃止後のエネルギーを火力発電で調達するなど、疑問をもたれる点があります。華やかであってもリアリティーに欠ける公約という点では小池さんの方が上手ですが、他の候補者にも共通する問題です。
この点でも宇都宮さんは一味違っており、派手でなくても地に足の着いた実現可能な公約を打ち出しています。政策面でも「地味さ」は武器だと言って良いでしょう。
コロナ禍の下で、大型公共事業や開発優先ではなく、命とくらしを守ることが中心的な争点に浮上しました。「自粛から自衛へ」と言って自治体トップとしての責任を放棄してしまった現職知事を取り換え、マトモな知事を選ぶことこそが最適・最善の「自衛」ではないでしょうか。
今日から始まる都知事選挙で、都民の皆さんが誤りのない選択をされることを願ってやみません。その結果次第では、黄昏迫る安倍政権の前途や来るべき総選挙も大きな影響を受けることになるでしょうから。
2020-06-18 06:48
nice!(0)
