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1月21日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月21日付に掲載されたものです。〕

*記事「菅政権「同じ支援」の約束反故 黙殺される独自宣言16道県」

 19日は独自に飲食店への時短営業を要請した13道県の知事が経産省に要望書を提出。時短に応じた飲食店の取引先などへの支援を求めた。シビレを切らすのも無理はない。政府は宣言の対象地域には飲食店の取引先などに最大40万円の一時金を支給するのに、独自判断で時短を要請した自治体は対象外だからだ。

 要望を出したのは長崎以外の前出6県に加え、北海道、宮城、福島、静岡、長野、愛媛、高知(11日に時短解除)の各知事。長崎はもちろん、群馬、富山両県も独自で時短要請している。

 「政府の宣言対象となった11都府県は、いずれも人口が多く、経済活動が活発な地域ばかり。この期に及んでも菅政権は経済優先で地方を線引きし、トリアージ(医療資源の優先順位)をつけているようなもの。念頭には後手後手批判封じや、五輪開催を見据えた欲深さがあるのでしょう。トランプ米大統領と同じ『分断』と『差別』政策で、見捨てられる自治体の住民はたまりません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 世論の8割は対象地域の拡大を望んでいる。医療が逼迫した地方の見殺しは許されない。

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