２月11日（火） 五輪組織委員会は森会長を解任し女性の会長を選出して評議員と理事も女性を40％以上とすべきだ

　東京五輪・パラリンピック組織員会は臨時の会合で森首相の謝罪を受け、女性蔑視発言の幕引きを図るつもりのようです。それで、問題は決着して沈静化するのでしょうか
　そんなことをすれば、幕引きどころか国際社会における日本の評判はさらにがた落ちとなるでしょう。そのうえ、五輪・パラリンピックも中止ということになれば、踏んだり蹴ったりです。

　内外からの批判をかわして国際社会の信用を回復するためには、自己の女性蔑視発言に対する責任をきちんと取らせ、ジェンダー平等の実現に向けての決意をはっきりと示すことが必要です。
　そのためには、臨時会合の総意として森会長を解任するだけでなく、後任に女性の会長を選ぶことが必要です。そして、五輪組織委員会の評議員と理事を選びなおし、40％以上を女性としなければなりません。
　そうすれば、組織委員会が森会長の発言に同調していないことも、日本社会が女性に対する蔑視や差別を許していないことも、はっきりと示すことができます。国際社会での日本の名誉と信頼を回復する道はこれしかありません。

　いったんは森会長の謝罪を了承したIOCは、改めて「完全に不適切」だとする声明を発表しました。国際社会での批判の高まりに、IOCとしても厳しい対応を迫られたということでしょう。
　また、五輪開催都市のトップである小池百合子都知事は、IOCのバッハ会長、森組織委員会会長、橋本五輪担当大臣との４者会談に出席しない意向を表明しました。現状では、ポジティブな発信につながらないというのがその理由です。
　森さんと顔を合わせたくないということでしょう。言外に退陣を迫っているという解釈も可能です。

　橋本五輪担当相は森会長の去就について「組織員会が決める」としていますが、その森会長の続投が認められれば、さらに大きな波紋が広がることは避けられません。それは大会の開催を不可能にするほど大きなものとなるでしょう。
　大会を支えるボランティアはすでに500人以上が辞退し、聖火リレーの辞退も広がり、さらに増える可能性があります。大会スポンサーへの抗議もあり、トヨタの社長が「価値観が異なり、誠に遺憾」と発言するなど経済界からも批判の声が上がっています。
　国内の選手たちからも批判の声が生じていますが、コロナ禍が収まっていない日本に行きたくないと思っている外国選手の中には、参加を辞退する人も出てくるかもしれません。今回の問題を機に東京五輪をボイコットする国も出てくる可能性があります。

　政府や自民党は火消しに躍起ですが、二階自民党幹事長の「どうしても辞めたいなら新たなボランティアを募集する」という発言は火を消そうとして石油をぶっかけたようなものでした。もし組織委員会が森会長の謝罪だけで幕引きを図ろうとすれば、同じような結果になるでしょう。
　日本という国は、前時代的な価値観に染まっている国だとして国際社会の顰蹙を買うことになります。大会組織委員会は五輪精神を守ることも、それに反する言動への責任を取らせることもできない旧態依然たる無責任な団体だと告白するようなものです。
　コロナ禍による死者は最多を更新し非常事態宣言を解除できず、女性蔑視発言の責任を取らせることもできない。イエローカード２枚で、レッドカードになろうとしていることが分からないのでしょうか。

　IOCにはしごを外され、小池都知事には引導を渡され、ボランティアからは見限られている。これでも五輪の開催を強行しようというのでしょうか。
　少しでも事態を打開する道は一つしかありません。森会長を解任して責任を取らせ、代わりに女性の会長を選び、組織委員会の構成をジェンダー平等の視点から組み替えることです。
　そうすれば、今回の女性蔑視発言問題の教訓を生かし、多様性を尊重する社会へと生まれ変わることができるにちがいありません。それだけの力を日本社会が持っているかどうかが、いま問われているのです。

２月９日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月９日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「居直り答弁に国民はア然だ 菅首相の鉄面皮と弱腰野党」

　８日解除されるはずだった緊急事態宣言が、栃木県をのぞく１０都府県で約１カ月の延長期間に入った。

　７日国内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１６３１人と、６日ぶりに２０００人を下回った。東京は４２９人で、１０日連続で１０００人を下回り、西村担当相が当初、宣言解除の目安として挙げた「１日当たり５００人以下」をクリアする水準になってきた。　

　すると、さっそく政府内から出てきたのが緊急事態宣言の解除を急ぐ声だ。１０都府県について、これまでも期限前の解除もあり得ると言っていたが、今週中にも解除の判断を検討するという。１２日に専門家らの諮問委員会と対策本部の開催が予定されていて、そこで判断する可能性もある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「緊急事態宣言の延長を決めたばかりなのに、早くも解除に舵を切ろうとしている。この政権がいかに場当たりかということを表しています。そもそも、感染者数が減ってきたのは多くの国民が努力と我慢をしてきたからであって、政府が何か有効な対策を打ったわけではない。まるで政府のコロナ対策がうまくいって宣言解除が早まったように喜ぶのは違うし、新規感染者数が減っても死者数が急増している。問題は、これが人災だということです。ＧｏＴｏキャンペーンで全国に感染を広げた反省はあるのでしょうか。キャンペーンを再開するために緊急事態宣言を早期に解除しようとしているのなら、目も当てられません」

　世界８０カ国・地域で新型コロナワクチンの接種が始まっているのに、なぜ日本では、まだなのか。欧米よりもはるかに感染者数が少ないのに、自宅療養患者が亡くなるような医療崩壊を招いたのはなぜなのか。　

　ワイドショーでは蓮舫の追及が「おじいちゃんをイジメているように見える」などというタレントの発言を垂れ流していたが、菅はただの弱々しいおじいちゃんではない。この国の最高権力者だ。しかも、弱者に目を向けようとせず、「最終的には生活保護がある」などと言って突き放し、国民をイジメている側なのである。

　「首相はあらゆる問題について、最終的な責任がある。それを追及されるのが嫌なら辞めるべきです。いまだに頭の中は官房長官のままで、政権に降りかかる厄介事を振り払うのが仕事だと思っているのでしょうか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性差別意識に満ちあふれた暴言を吐いた問題にしても、菅首相は『あってはならないこと』と言っていましたが、だったら、なぜ辞めさせないのか。これだけ世界的な問題になっていて、森会長に辞任を迫れるのは首相だけなのです。官僚機構や日本学術会議の人事には必要以上に手を突っ込んできたくせに、森会長の処遇に関しては、まるでトバッチリのような態度で他人事を決め込んでいる。組織委も内閣も、その任にふさわしくない人物がトップに立っていることは、日本にとって不幸でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

２月７日（日） 東京五輪組織員会の森会長を解任し五輪も中止するべきだ

　呆れてものが言えません。やっぱりこんな人だったんですね。
　とっととクビにして、東京五輪・パラリンピックも中止にするべきでしょう。

　問題になっているのは、「女性理事を選ぶって文科省がうるさく言う。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という東京五輪・パラリンピック組織員会の森会長による発言です。JOC臨時評議員会でなされたものです。
　「笑い」を取るために、軽い気持ちでこうあいさつしたのでしょう。本人はこれほど大きな問題になるとは思っていなかったにちがいありません。
　聞いていた人たちも、この発言が多様性と男女平等をめざす五輪の精神とかけ離れていることに気づかなったのでしょう。誰も咎めず笑い声さえ漏れたといいますから。

　この発言も大きな問題ですが、その後に行った謝罪会見も酷いものでした。口では「謝罪」の言葉を述べていましたが、その言動から「反省」よりも「居直り」の印象の方が強く残りました。
　「オリンピック精神に反する発言をした人物は組織委の会長に適任か」と問われて「さあ、あなたはどう思う」と反論し、「適任ではないと思う」と言われ、「じゃあ、そういうふうに承っておく」と答えています。自分の考えを言わずに逃げてしまいました。
　また、「そういう話はもう聞きたくない。面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と質問をさえぎり、「何が問題と思っているのか聞きたい」という質問に「だからさっきから話している通り」と居直っています。これが、真摯に反省した責任ある受け答えだと言えるのでしょうか。

　でも、森会長はもともとこんな人だったのです。「背広を着た失言」であり「歩く暴言男」のような人ですから、このような発言は意外でも珍しくもありません。
　首相時代にも、「教育勅語は悪いところも、いいところもあった」「日本は天皇中心の神の国だ」「無党派層は投票に行かないで寝てくれればいい」などの問題発言を連発し、内閣支持率が６％台にまで急落して退陣に追い込まれています。その後も、「子供を作らない女性を税金で面倒を見るのはおかしい」などの問題発言を繰り返し、「鮫の脳みそ」と顰蹙を買っていました。
　このような人を東京五輪・パラリンピック組織員会の会長に据えたことが、もともと間違っていたのです。五輪精神に反し、その何たるかを全く理解していない人物を、その最高責任者にしてしまったのですから。

　今回の発言とその後の対応は、この間違いを全世界に向けて白日の下にさらしてしまいました。我が国にとっては大きな「恥」にほかなりません、
　日ごろ「日本は優れている」と豪語している「愛国者」の皆さんは、このような会長の下で五輪が開かれることを容認するのでしょうか。まともな五輪を求めるのであれば、このような「愛国者」の皆さんこそ、森会長の辞任を要求するべきではありませんか。
　しかし、コロナ禍の下で五輪開催について国際的な懸念と批判が高まっている現状では、もはや「辞任」ではなく「解任」が必要でしょう。本人は全く辞める気は無いようですし、そのようなまともな判断も期待できないでしょうし。

　このままでは、日本社会は五輪精神に反した会長の下での五輪開催を強行することになってしまいます。国際社会からの孤立を防ぎ、多様性とジェンダー平等を推進する社会であることを示すためにも、森会長を辞めさせて五輪の開催を中止することが必要なのではないでしょうか。

２月２日（火） 自民党はここまで腐ってしまったのか

　「自民党はここまで腐ってしまったのか」と暗澹たる思いに駆られました。またもや、明確な「嘘」だったからです。
　「ポスト・トゥルース」の「フェイクの時代」にどっぷりとつかっているのが自民党だということになります。トランプとともに、とっとと歴史の舞台から退場すべきです。

　国会議員が緊急事態宣言中の午後８時以降に銀座のクラブを訪れていた問題です。すでに、公明党の遠山清彦前幹事長代理が議員を辞職しています。
　これに続いて、同様の問題で自民党の松本純前国会対策委員長代理と田野瀬太道議員、大塚高司議員の３人が二階幹事長の離党勧告を受けて自民党を離党しました。松本議員はこれまで「銀座には１人で行った」と説明していましたが、この３人で訪問していたことを認め、説明が嘘だったことが判明したからです。
　この問題を受けて、菅総理大臣は昨夜陳謝し、野党の求めに応じる形で今日、国会で自ら説明することにしています。同様の問題を指摘されていた公明党の遠山議員は辞職して次の衆院選には出馬しないことを表明しました。

　安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭での会費補填、河井夫妻の選挙違反事件、鶏卵をめぐる吉川元農水省の贈収賄容疑などに次いで、コロナ禍の下での夜の会食をめぐる不祥事の続発です。どうして、このような問題が相次いで生じるのでしょうか。
　それは、人と会って金を集めたり配ったり、飲み食いしたりさせたりするのが、自民党などの伝統的な政治スタイルになっているからです。「政治とカネ」の問題や飲み食いに関わる不祥事が絶えないのは、そうすることこそが「政治」だと思い込んでいるからにほかなりません。
　このような例は、かつて大きな批判を浴びた「料亭政治」から今日の「政治資金パーティ―」に至るまで、枚挙に暇がありません。与党になった公明党の一部も、このような風潮に染まってしまったということでしょう。

　自民党では、政策を勉強する朝食会、弁当付きでの派閥の会合、夜ごとの情報交換など、常に飲食が伴う形で意見交換や交流が行われてきました。そこに政治資金を支出するのは当たり前となり、そのための資金集めもパーティ―のような形で行われます。
　これでは、いつまでたっても問題は解決しません。自民党にとっては身に付いてしまった構造的な問題なのですから。
　今回の問題に対しても二階幹事長は離党勧告を行ったにすぎません。本来であれば自民党を除名し、遠山議員と同様に議員を辞めるよう辞職勧告を行うべきでした。

　「政治とカネ」の問題でも、コロナ禍の下での飲食をめぐる不祥事についても、自民党はけじめをつけることのできない政党に成り下がってしまったのです。それだけではありません。
　今の自民党は新自由主義にこだわり、自己責任を強調して公助やケアを軽視し、「ブラック・ライブズ・マター」や「ミーツ―」運動が提起する差別撤廃、人種平等やジェンダー平等に背を向け、「核なき世界」をめざす反原爆、脱原発の流れを無視しています。このような理念や政策はもちろん、金まみれで飲み食い中心の政治スタイルにおいても、自民党は時代遅れの政党になっているというしかありません。
　時代に取り残されている政党は、一日も早く政権の座を離れるべきです。その機会は間もなくやってきます。