２月20日（土） 2021年の政治動向と国会をめぐる情勢―野党共闘で政治を変えるチャンス（その２）

〔以下の論攷は、婦人民主クラブの『婦民新聞』第1667号、2021年２月10日付、に掲載されたものです。２回に分けてアップさせていただきます。〕

　「政治とカネ」と学術会議問題

　通常国会ではコロナ対策や来年度予算審議と共に大きなテーマとなるのが「政治とカネ」の問題です。これらは安倍前政権から引き継がれたものですが、官房長官として政権を支えてきた菅首相にも大きな責任があります。
　農相在任中に鶏卵業者から現金を受け取ったとして、吉川貴盛元農相が在宅起訴されました。国会としても証人喚問を要求し、全容を解明するとともに関係者の政治責任を明らかにする必要があります。
　また、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜の夕食会費用補てんの問題も幕引きにしてはなりません。ホテル側の明細書や資金管理団体「晋和会」の領収書を提出させ、安倍首相を証人喚問してさらなる説明を求めることが必要です。
　幕引きが許されないのは、学術会議の任命拒否事件も同様です。菅首相は、なぜ６人の任命を拒んだのか説明していません。この６人は安倍前政権時代に安全保障法制などについて反対論や慎重論を唱えていました。政権にとって不都合だという判断で杉田和博官房副長官が外し、菅首相が追認した疑いが濃厚です。
　このほか、河井案里参院議員の公職選挙法違反事件での辞職、菅首相長男による違法接待疑惑、森喜朗五輪組織委員会会長の女性蔑視発言などの問題も生じました。これらについても真相の究明と責任の追及が必要です。

　総選挙・都議選で審判を

　以上に見たような政治動向の結節点となるのが、秋までには必ず実施される総選挙と７月の都議選です。菅首相は、五輪・パラリンピックを成功させ、その勢いで解散・総選挙に勝利するシナリオを描いていたと思われます。しかし、チャンスを見いだせないまま「自滅解散」に追い込まれるか、あるいはそれ以前に辞任させられる可能性もあります。
　今年は、政権交代が起きた2009年の麻生政権末期と似通っています。09年も９月に衆院議員の任期満了が迫り、７月の都議選で自民党が大敗し、８月に解散へと追い込まれて歴史的な惨敗を喫しました。
　しかも、09年以上に政権運営への批判は大きく、解散のチャンスを見出すことが難しくなっています。野党共闘に共産党が加わり市民との連携も強まるなど、主体的には09年以上に「草の根」での共闘が発展してきました。
　１人区や２人区での市民と野党の共闘が都議選でも生まれています。都民ファーストの会には以前のような勢いがなく、自民党も失地を回復する力はありません。立憲野党にとっては大きなチャンスです。
　7月の都議選で自公勢力に打撃を与えて解散・総選挙に追い込んでいくことができれば、政権交代を実現することは十分に可能です。そのためには、共産党を含めた政権合意を実現し、本気の共闘による明確な「受け皿」を提示しなければなりません。
　そして、こう言おうではありませんか。「オサラバだ　自公政権　もう時効」