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2月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「反対すれば袋叩き 日本を覆う「五輪ファシズム」の怖さ」

 五輪開催は絶対だから関連経費が膨らむことは不問みたいなムードもある。衆院予算委では、五輪の観客向けアプリを73億円かけて調達することも明らかになった。国内向けの接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍だ。アスリートや大会関係者、観客の約120万人が利用する想定で、なぜこんなに経費がかかるのか。予算委で質問された菅は「正確な数字は知らなかった」と、まるで他人事だった。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「国民の多くは、安全に開催できるなら五輪をやってほしいと思っているでしょう。同時に、そんな状況ではないことも分かっている。状況によってはG7の中からも選手団を派遣しない国が出てくるだろうし、選考会や練習試合もままならない中で、フェアな大会が開けるわけがない。国民世論の方がマトモです。無観客で開催することになれば、巨額の血税をつぎ込んだアプリも無用になってしまう。そもそも、緊急事態宣言の再発令や延長、ワクチン接種の開始など、すべてのスケジュールが五輪に合わせて決められている。そこに科学的根拠はありません。五輪開催を政権浮揚の材料にしたいのでしょうが、政権維持と利権しか考えていない。国民の命と健康より五輪を優先し、異論を封殺する姿勢は“五輪ファシズム”と言って差し支えないでしょう」

 開催にシャカリキになっているのは日本政府と東京都、スポンサー企業だけ。

 コロナ禍で日々の生活に苦悩し、お祭り気分どころでない国民はドッチラケなのだが、開催圧力が日本を覆う。五輪予算をコロナ対策に振り向けてもらえたら、どれだけ救われる人がいるだろうか。

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