４月２日（金） 新型コロナウイルス感染の第４波を招いた菅内閣の無能・無策

　こうなることは分かっていたはずです。新型コロナウイルス感染の第４波が訪れるであろうことは。
　すでにコロナ感染がリバウンドする兆しがありました。それにもかかわらず、無理やり緊急事態宣言の解除を決めてしまったのですから。

　政府のコロナウイルス感染症対策本部は、大阪府、兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」（重点措置）の初適用を決めました。対象地域は、大阪市、神戸市、仙台市など６市になります。
　菅首相は、対策本部終了後の記者会見で「まん延防止措置は区域を限定し、機動的に行う措置だ。飲食店の（営業）時間短縮、罰則。そうしたことを行って緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と発言し、３府県に「重点措置」を適用する意義を強調しました。適用の期間は、５日から連休終了後の５月５日まで31日間です。
　政府のコロナ対策については、これまでも「後手後手」だとの指摘が繰り返されてきました。今回の措置についても、「リバウンドの危険性が高かったにもかかわらず、どうして緊急事態宣言を解除してしまったのか」「第３波を抑えきれず、またもや第４波を招いてしまったのは政府の責任ではないのか」「リバウンドが予想された段階で、もっと早く対応すべきではなかったのか」というような批判は免れないでしょう。

　これまで感染拡大が何度も繰り返されてきたこと自体が、政府のコロナ対策の無能・無策ぶりを示しています。今回も、効果的な対策を取れずに同じような失敗が繰り返されようとしています。
　これまでも、経済への悪影響を恐れたり五輪への配慮を優先したりして、コロナ対策に本腰を入れられないという問題がありました。今回も、３月25日の五輪聖火リレーのスタートにかぶらないように、緊急事態宣言を無理やり終了させてしまったように思われます。緊急事態宣言が早期に解除され、３月21日で終了となったのも、菅政権による政治的思惑がらみの失敗だったのではないでしょうか。大阪での聖火リレーが開催不可能になったように、五輪景気を盛り上げようとしたことがかえって感染を拡大させ、裏目に出ているように見えます。

　衆院議員の任期満了まであと半年を切りました。解散・総選挙の時期がどうなるかは、コロナ感染の状況と対策の有効性にかかっています。
　「重点措置」は初めてのことになりますから、それがどの程度の効果を発揮するかは不確定です。コロナ感染の更なる拡大を抑えられなければ、解散どころではありません。
　「重点措置」の適用によって第４派の拡大を抑え込み、ワクチン接種を順調に実施し、五輪開催への障害を取り除くことができるかどうか。菅政権の命運は、これらの成否によって決まるのではないでしょうか。