６月10日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「信じちゃいけない ポンコツ政権の「安全安心」大本営発表」

　同じくメンバーで慶大経済学部の小林慶一郎教授のコメントも興味深い。「専門家の乱」では菅が１０分で決めたと報道され、メディアは「決断の早さ」を強調したが、小林氏はこう語る。

　〈根本は変異ウイルスの水際対策のときと同じだと思います。つまり、専門家の意見を待ってそれをそのまま採用している、という点は同じなのです。専門家に政策判断の責任を預けてしまっているようにも思えます〉

　菅が首相としての責任から逃げ、何も諮問しちゃいない実態を専門家らは見抜いているのだ。

■ワクチン敗戦でも「ウソの戦果」を大宣伝

　法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

　「菅首相は自分に都合よく話を作り、大ボラを吹く。コロナ対策は失敗続きなのに『１日１００万回接種』などのスローガンで国民の注意をそらし、さも成果を上げているかのような振る舞いです。本当は負け戦なのに『勝った、勝った』の大宣伝で滅亡のふちまで国民をダマし続けた大本営と変わりません。国民に嘘をつき続けているうちに自分までダマされ、自己催眠にかかっているフシすら感じます。思考停止の惰性とメンツで五輪を強行すれば、それこそ先の大戦の二の舞いです」

　突き進む五輪も次々と「穴」が見つかる。例えば選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」だ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員ら「五輪ファミリー」の送迎用に約４０００台の車両を確保したが、２４時間態勢で運行させる上、日本人運転手にはワクチン接種やＰＣＲ検査もなし。公共交通機関を使って通勤させるというから、既にバブルは「泡」と消えたも同然だ。

　そのクセ、厚労省は４日に病床使用率の算出方法をコッソリ変更。一部地域では使用率が下がる可能性があり、病床逼迫率の「ステージ」指標の定義も揺らぐ。宣言解除の判断に影響が及べば、偽りの五輪後押しだが、こうした真実を五輪スポンサーのメディアは一切、書かない。ホラ吹き首相の大本営発表を垂れ流す“戦時下報道”を信じちゃいけないのだ。

６月２日（水） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』５月31日付に掲載されたものです。〕

　変異株の爆発的広がりで緊急事態宣言延長を余儀なくされた菅義偉首相―。日の会見で、コロナ危機の下で困難を抱える国民の多数の反対をよそに五輪開催を明言しました。国民には行動制限、営業制限を求め、補償も医療補填も不十分なまま五輪開催だけは強行する姿勢に、内外から批判の声が高まっています。

　記者から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか」と問われた菅首相は「テスト大会も国内で４回開催している」として五輪開催を否定せず、感染拡大や医療資源のひっ迫をもたらすとの懸念には何も答えませんでした。東京五輪メイン会場の国立競技場で行われた五輪テスト大会（９日）は、２０００人以下の選手とスタッフで行われました。７万８千人が参加する五輪大会とはまったく違います。

　法政大学の五十嵐仁名誉教授は、「国民はいま政治のあり方、行政の動向によって命と生活、営業、生業が左右されています。政治に対して身近なものになり敏感になっている」と指摘します。
　「東京」２５日付の都民意識調査では、告示日まで一か月を切った東京都議選（７月４日投票）について「（投票に）必ず行く」「たぶん行く」を合わせると８５・１％に上りました。一方、東京五輪開催の首相説明に「納得できない」が６７％、内閣支持率は１６・１％にとどまりました。
　都議選での投票先として立憲民主党が１４・０％、共産党が１２・９％だったことも永田町に衝撃を呼んでいます。閣僚経験者の一人はつぶやきます「政権はよたよただ。五輪はまさに行くも地獄、引くも地獄」。別の自民党議員は「このまま都議選に入れば自民党は壊滅的になるのではないか。公明党も、支持基盤を固めきれず苦しんでいる」と不安を隠しません。
　４月の三つの衆参補選・再選挙で自民党は全敗。その他の中間選挙でも厳しい結果が続き、大手メディアによる全国世論調査で、内閣支持率は最低を記録しています。もはや「政府危機」の様相です。
　現行入管制度の人権侵害を一層ひどくする入管法改定案は、野党の一致したたたかいと、ＳＮＳなどでの市民の批判の高まりで事実上廃案に追い込まれました。五十嵐氏は「入管法改定案の取り下げは、都議選、総選挙をにらんで、自民党が〝妥協〟せざるを得ない状況に追い込まれたということでしょう」と言います。

　法政大の五十嵐仁名誉教授は、昨年の検察庁法改定を断念させたことや、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言での辞任、入管法改定案を廃案に追い込んだことなどをあげ、「市民の中に、やればできるという自信と確信が生まれてきている」と指摘。「おかしいではないかと国民が声を上げることで政治を動かしてきた」と述べ、総選挙で野党共闘が勝利するためには、「草の根のたたかいが決定的です」と言います。

　五十嵐氏は、コロナ危機打開の先に、今解決すべき課題として、環境問題、気候変動、女性差別・ジェンダー問題、原発、核廃絶などがあるとし、「自民党には解決できない」と強調。「政権を代えることでしか解決できない問題です。政権交代の機は熟していると言えます。コロナ危機によって政治の実態が見えやすく、わかりやすくなっている。そのもとで都議選や総選挙が行われます」と指摘し次のように続けます。
　「菅政権・与党にとって、次の総選挙は危ないという危機意識は強く、半端なものではない。参議院選挙と違い衆議院選挙は政権交代に直結します。だから、かつてない危機意識にかられて野党に対する懐柔、妥協、攻勢をかけてきています」と言います。
　五十嵐氏は支配層からの攻撃に負けないために市民の運動が極めて重要だと主張します。

６月１日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月１日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「五輪が始まれば皆熱狂」 菅首相の発想はヒトラーと同じ」

　理念もなく、経済効果もなく、意義もない。そんな五輪に執着する菅の目的は政権浮揚と保身だ。

　「五輪が始まれば皆熱狂する」という発想は、１９３６年のベルリン五輪を開催したヒトラーのナチスを彷彿させる。「パンとサーカス」にたとえられる愚民政策に五輪をトコトン利用し、メディアを総動員して「アーリア人の優秀性」を喧伝。８９個ものメダルを獲得して他国を圧倒し、国民を熱狂の渦に巻き込み、思考停止に陥らせたのである。これぞまさに、菅が思い描く「メダルラッシュのオールジャパンの祭典」である。

　だが、そうは問屋が卸すものか。メダルラッシュに沸いたとしても、それは選手を称えるものであり、菅内閣の支持につながることはない。むしろ感染拡大で政治責任を追及されるリスクの方が高いだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「五輪を開催すれば、政権にとってプラスという状況ではありません。医療資源の奪い合いなどさまざまな問題が噴出している。『五輪がなければ私の親は死ななかった』といった恨みや怨嗟の声が政権に突き付けられることになりかねない。『五輪なんて、やらなきゃよかった』という悲惨な結果になるのではないか。菅首相は、そんなに五輪を開催したいのなら、なぜもっと徹底的に感染対策に取り組み、早くからワクチン接種を進めなかったのか。五輪開催のための前提条件を崩したのは菅首相自身です。この期に及んでの五輪強行はメンツと意地の塊だと、国民にはミエミエです」

　これ以上の国民愚弄を許してはならない。