６月21日（月） 野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう（その２）

〔以下の論攷は、『学習の友』2021年７月号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

安倍「負の遺産」の呪縛

　菅政権による「コロナ失政」は、安倍政権から引き継がれたものでした。しかし、前政権から引き継がれた「負の遺産」はこれだけではありません。
　第1に、政治の私物化という問題があります。安倍首相は「森友・加計学園疑惑」や「桜を見る会」などが大きな疑惑を招きましたが、菅首相にも息子の「接待疑惑」が生じました。安倍前首相の「森友疑惑」での公文書改ざんについては「赤木ファイル」の公表が決まりましたが、菅首相の場合は頬かむりしたままです。
　第２に、菅首相の異論排除の姿勢も前政権と変わっていません。典型は日本学術会議の会員任命拒否です。拒否された６人に共通するのが、前政権の方針に異を唱えたという点でした。一刻もはやく、排除された理由を説明し、任命し直すよう求もとめていく必要があります。
　第３に、外交や改憲問題も継続しています。日米共同声明で「台湾」に言及することで米国追随の姿勢を示し、改憲手続き法案を成立させて安倍改憲路線を引き継ごうとしています。その背景には、独自のビジョンの欠落とともに支持率低下への焦りがあるようにみえます。
　このほか、問題法案のオンパレードという点についても指摘しておかなければなりません。国会に提出された法案には、成立したデジタル関連法案をはじめ、改憲手続き法案、高齢者医療費２倍化法案、病床削減推進法案、土地利用規制法案、国大法改定案、入管法改定案（のちとり下げ）、少年法改定案など、内容に問題があり人権を破壊するものが目白押しです。コロナ下できちんと報道されず、国民が知らないうちに押し切られれば将来に大きな禍根を残すでしょう。