７月24日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月24日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ついに東京五輪開幕 国民を敵に回した菅内閣はご臨終」

　閣内でも「孤立」を深めるポンコツに対し、「東京五輪は菅首相のためだけに開催されている」と痛烈に批判したのは、英紙フィナンシャル・タイムズだ。

　「菅にとって、オリンピックは計算ずくの政治的ギャンブルだ。首相が欲しいのは、日本の金メダルラッシュに乗っかり、秋に行われる総選挙で自民党の勝利を獲得すること」とズバリ指摘したが、当の菅本人は悪びれもしない。

　前出のＷＳＪのインタビューで「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」という。つくづく、国民もナメられたものだ。

　「菅首相の意地と生き残りのためだけの危険な賭けに、国民の命を巻き込むなんて絶対に許されない。無謀な大バクチに国民やスポンサー企業だけでなく、世界も敵視し始めています。首相が夢を見られるのも今のうち。肝心のコロナ対策は五輪ありきで後手後手、場当たり、根拠なき楽観論の無為無策で、相次ぐ醜態噴出にも責任を回避。『やれば盛り上がる』と国民を見下し、無理と嘘を重ねた五輪強行への反感と憎悪は、テレビで競技を観戦しても晴れはしません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　すべてを敵に回して孤立する菅とその政権に残された道は弾圧か、総辞職か。いずれにせよ、五輪の開幕は菅政権にとって「ご臨終」を意味することになる。

７月20日（火） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』７月18日付の「政治考　徹底検証　東京都議選」に掲載されたものです。〕

　共産党が3連勝　自民党上回る野党ブロックを形成

　前回は党候補のトップ当選はありませんでしたが、今回は新宿、文京、大田、北多摩４の４選挙区でトップ当選。当選した19人中14人、74％が女性で、女性議員数で都議会第１党となりました。
　政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「共産党が3回連続躍進したのは、革新都政以来2度目です。惜敗を含めればもっと伸びる可能性もあった。しかも四つの区でトップ当選。これは対決構図いかんでは小選挙区でも共産党が十分当選できることを示している」と指摘します。

　論戦圧倒共感広げ

　今回の選挙で、党躍進の最大の土台となったのは、何といっても論戦での圧倒的なリードでした。
　五十嵐仁・法政大学名誉教授は「共産党が共闘の推進力として評価されたということと、五輪を中止してコロナ対策に全力を注ぐべきだという政策が、今回の都議選の争点を明確に提起し、それが都民の心情にぴったりはまったということだと思う」と指摘します。

７月19日（月） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「恐らくテレビの実況だけ大騒ぎ 東京五輪はドッチラケ」

　東京都のモニタリング会議は、足元の増加ペースが続けば８月１１日には新規感染者は２４０６人に達し、入院患者も２０００人を超え、「医療提供体制は逼迫の危機に直面する」と警告を発している。
　
　「緊急事態宣言」が発令されている東京は、感染爆発の「第５波」に突入した可能性が高い。命と健康が脅かされているのに、お祭りムードになるはずがない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「高揚感どころか、国民の大半は『本当にオリンピックをやって大丈夫なのか』『感染が拡大してしまうのではないか』と危惧し、身構えているはずです。読売新聞の世論調査でも、いまだに国民の４１％、都民に絞れば５０％が“五輪中止”を求めている。大変な時に大規模イベントがやってきた、というのが国民の本音でしょう。しかも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は『コロナリスクを五輪に持ち込むことはない』と強弁していますが、大会組織委員会が誇る“バブル方式”は、いくつも穴が見つかっている。そもそも、外国から１０万人も来日するのに、管理できるはずがありません」

　たしかに、日本人は“五輪好き”だが、さすがにメディアが五輪フィーバーをあおっても、もうだまされないのではないか。

　「この１年間で、日本国民の“五輪への幻想”は、はぎ取られたと思う。五輪貴族の傲慢な振る舞いも、ＩＯＣの拝金主義もよく分かった。バッハ会長は『東京大会のために我々は犠牲を払わなければならない』と発言し、最古参のパウンド委員は『菅首相が大会中止を求めたとしても、開催される』と言い放っています。日本人は、税金を使われ、健康を脅かされ、五輪開催のために自粛まで強いられているのに、五輪貴族はこの態度です。多くの日本人が“五輪嫌い”“ＩＯＣ嫌い”になったはず。しかも、無観客となり、もはや五輪ではなく単なる記録会になった。もちろん、日本人選手を応援し、メダルを取れば喜ぶでしょうが、それで五輪への不信感が消えることはないでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　テレビ局だけが“バカ騒ぎ”では、いまから国民も憂鬱に違いない。

７月18日（日） 『東京新聞』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『東京新聞』７月17日付の「こちら特報部」に掲載されたものです。〕
　
　不安のツートップ　五輪乗り切れるのか
　バッハ氏　危機感のない発言連発
　菅首相　責任感を欠く発言連発

　法政大の五十嵐仁名誉教授（政治学）は「人出が減らないのは、国民が政府を 信頼せず、打ち出す対策に納得していないから。感染を抑えられない要因を分析 しきれていないので、科学的に裏付けのある策も、失敗した場合の次の案も提示 できない。リスクに目をつぶって五輪開催にこだわる一方、国民に自粛を無理強 いしている」と指摘し、こう続けた。

　「国民に危機感を伝えるには五輪中止が最も効果的。準備にかけた手間や費用 は無駄になるが、このまま五輪を開催して感染を広げれば国内外に恥をさらす。 リーダーには責任を真正面から受け止めることが求められる。中止すれば、少な くとも決断力は評価される」

７月17日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「西村暴言」は政府ぐるみ 問われる菅首相の人間性」

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令、延長、解除するたび、野党に国会説明を求められても、ほとんど西村任せ。「しゃべれない首相」の代弁者として矢面に立たせ続けた。

　散々便利づかいした部下が窮地に立つと、かばうでもなく責任を押しつける。西村と担当省庁を“主犯格”にし、トンズラを図るとは「首相の器」ウンヌン以前に人として失格だろう。西村を擁護する気はサラサラないが、こんな上司は絶対に願い下げだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「菅首相の政治手法は『冷酷』のひと言に尽きます。初入閣となった総務相時代から、自分に意見した官僚をあっさり飛ばす強権志向の持ち主です。左遷人事を自慢話として自著で紹介する異様な感覚は官房長官時代にエスカレート。人事権をカサに着た恐怖支配で官僚を怒鳴り散らし、霞が関を掌握。意に沿わないメディアにも裏で手を回して脅しをかけた。首相の座を射止めると、ドーカツ政治にますます拍車がかかり、日本学術会議の任命拒否問題以降、コロナ対策も東京五輪強行も丁寧な説明を拒み、全てが力ずく。あらゆる“北風政策”が菅首相のパーソナリティーに基づいており、今回の酒提供店への圧力で、その限界がいよいよ露呈したと言えます」

　昨年の総裁選で菅応援団は河井克行元法相、菅原一秀前経産相、吉川貴盛元農相など「政治とカネ」で議員辞職に追い込まれた面々だらけ。もともとロクでもない人脈とはいえ、不祥事が表ざたになると菅は３人と距離を置いた。接待スキャンダルが炸裂すれば、子飼いの総務官僚も自分の息子も守らない。自己保身に走る冷淡さが「菅軍団」の雲散霧消に一役買ったのは間違いない。

　「『どうせ意見しても』と諦めの空気が充満し、政権内部の風通しの悪さは容易に想像がつきます。もはや首相の耳にはロクに情報が入らず、助けてくれる真の側近もいない。その末路が代替案なき締め付け一本やりです。力任せの恐怖政治が招いた自業自得で、今や菅首相は裸の王様です」（五十嵐仁氏＝前出）

　菅が周囲に「やれば必ず盛り上がる」と漏らした五輪の開幕まで、あと１週間。その最後の賭けにも敗れ、裸の王様は国民から石もて追われるのではないか。

７月15日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月15日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「政府ぐるみの違法ドーカツ 「西村暴言総辞職」が現実味」

■無策の果てに行きついた愚策

　菅は９日、金融機関への働きかけを求める西村発言について記者団から聞かれると、「どういう発言をしたかは承知していない」などとトボけていたが、やはり知ってたんじゃないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「これだけのことを西村大臣ひとりで勝手に決められるわけがない。菅首相は当然、了承していたでしょう。本当に知らなかったとしたら、その方が問題で、この政府のガバナンスはどうなっているのかという話です。内閣官房が文書も作っていたくらいだから、飲食店恫喝は政府として決定した方針だったのですよ。無策の果てに行きついた愚策という感じがします。独占禁止法で禁じられている『優越的地位の乱用』や憲法が保障する『営業の自由』も何のその、言うことを聞かない飲食店を力ずくで締め上げようとするのが、この政権の体質ということです。西村大臣の更迭や辞任を求める声が上がっていますが、トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない。誰が言い出し、どういう経緯で決められたのかつまびらかにすべきです。菅首相の責任も大きく、内閣総辞職に値する大問題です」

　内閣官房が８日付で出した事務連絡は、財務省、金融庁、経産省宛てだった。政府ぐるみで、金融機関からの「働きかけ」によるドーカツを進めようとしていたわけだ。この件について、１３日の閣議後会見で問われた当該大臣の無責任ぶりも目に余る。

　１３日、国税庁の職員７人が飲み会に参加してコロナ感染していたことが発覚。酒類販売業者や飲食店に圧力をかけておきながら、自分たちは宴会を楽しんでいたなんて、この政府はどうなっているのか。

　「国民が我慢していても、政治家や役人は飲みに行く。自分たちは特別で、法的根拠がなくても国民の権利は制限して構わないというおごりが感じられます。自民党が緊急事態条項を憲法に盛り込みたがっているのも同根で、自分たちの一存で独裁的に強権を振るえるようにしたいのです。そういう危険な本質が、西村発言で図らずも露呈した。世論調査では内閣支持率が軒並み低下していますが、緊急事態宣言で同じ失敗を何度も繰り返す政府に国民は愛想を尽かしている。国民生活を軽視する内閣の支持率急落は必然で、国民の信を完全に失ったこの政権には、もはやコロナ対応は不可能です」（五十嵐仁氏＝前出）

７月11日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「政治的完全敗北 もう誰も首相の言うことなんか聞きゃしない」

　「ワクチンがあるから大丈夫」「重症化する高齢の感染者が減れば、医療体制は逼迫しない」と、専門家らがリバウンドの予兆を示しても、ポンコツ政権は聞く耳持たずで、楽観論に支配されていた。しかし、専門家の予想通り、東京は今月に入って新規感染者が１０００人ペース目前となり、４０～５０代の重症者が増え、楽観論はフッ飛んだのである。

　無観客決定は菅の政治的敗北。五輪開催において菅は、「国民の命と安全を守るのは私の責務」と発言してきた。命と安全を守れないから、絶対に避けたかった無観客を決断せざるを得なくなったのであり、政治判断を間違えたのだから、責任を取って辞めるのがスジだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「４度目の緊急事態宣言を出すことになったのは、これまでのコロナ対策が全部失敗だったという証左。責任を取るのは当然ですし、もっと早くに辞めていれば、ここまでの混乱には至らなかったのではないですか。コロナ対策も、五輪の無観客開催の決定も、自身の責任の取り方も、すべてが後手後手。もともとは、五輪を『完全な形で実施したい』と言って延期した安倍前首相に責任があります。しかし、その発言に縛られて、五輪ありきでコロナ対策を進め、そこから抜け出すことができない菅首相自身の能力の欠如は致命的です」

　驚愕したのは、休業要請に応じない飲食店に関し、西村経済再生相が８日夜の会見で、「金融機関と情報共有しながら、順守を働きかけてもらう」と発言したことだ。卸売業者に飽き足らず、銀行にまで！　融資を止められれば、飲食店は資金ショートしかねず、西村は何の権限でもって死刑執行人となれるのか。西村の言っていることは、弱者を脅し、締め上げる、チンピラの手口である。

　さすがにこれには与野党から「優越的地位の乱用につながる」と批判が噴出し、西村はきのう午前、「法律に基づく要請ではなく融資を制限するといった趣旨ではない」と釈明に追われた。しかし、それでも収まらず、自民党は森山国対委員長と林幹事長代理が官邸に押し掛けて、加藤官房長官に西村発言に対する注意を申し入れ。結局、西村は発言撤回に追い込まれた。

　「民主主義国家では、リーダーは自らの言葉で国民を説得し、国民の信頼を得たうえで、国民に行動変容を求めるべきものです。しかし、今の菅政権は国民に信頼されていないので、どんな感染防止策を呼び掛けても、もはや国民は従ってくれず、実行してくれない。言うことを聞いてくれないから、強権を振りかざして力ずくで従わせようとする。そんな権威主義が菅政権の本質なのです。一方で、国民不在のそうした行動に出るのは、菅政権が国民に見放されて焦っている姿でもあります」（五十嵐仁氏＝前出）

７月10日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月10日付に掲載されたものです。〕

＊記事「聖火リレー“水鉄砲”事件で「五輪テロ対策」のズサンさ露呈…国民の不安は増す一方」

　安倍前首相は17年に「東京五輪に向けたテロ対策」を理由に共謀罪を成立させたが、それはあくまで口実。コロナ対応で右往左往の政府を見ていると、テロ対策にまで目配りできているとは思えない。

　「コロナ禍や災害対応にリソースを取られて、五輪にどこまで人員を回せるかという問題もあります。無観客で、選手がバブル方式で隔離されていれば、当初よりは警備がしやすいでしょうが、今回の五輪は歓迎されていない。コロナ禍で職を失った人もいて、五輪のために国民が犠牲になっているという反発もある。世論を無視して無理やり強行することで、五輪がテロや妨害行為の標的になる危険性が高まりました」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　茨城の“水鉄砲事件”でも、逮捕された女は「オリンピック反対」と叫んでいたという。

　ひとたびテロが発生すれば平和の祭典どころではない。日々、政権のポンコツぶりを見せつけられている国民の不安は増す一方だ。

７月８日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「選挙全敗の菅首相 このまま衆院選突入とは自民党もいい度胸」

■もはや党首の存在自体がスキャンダル

　つまり開催都市の民意は「五輪は中止」「せめて無観客」。それがハッキリ示されたのに、菅は平然と「５者協議の中で最終的に決める。選挙の結果にかかわらず」と言い放ち、国民と対話する気などみじんもない。

　コミュ力ゼロで反省するそぶりもない鉄面皮が、いまだ政権政党の「選挙の顔」。秋までには絶対に行われる総選挙を控え、「菅降ろし」が表面化する兆しすらない自民も、国民にケンカを売ったも同然である。

　「昔の自民なら都議選開票と同時に即、政局でしたよ」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「タカ派からハト派まで各派閥が競い合い、『疑似政権交代』が可能な多元性こそ、かつての活力源でした。ところが『安倍１強』にあぐらをかき、気づけば風に乗って当選を重ねた若手のイエスマンだらけ。前首相が後継候補を徹底的に干したせいもあり、今や衆目の一致する『ポスト菅』が枯渇。多様性は消滅し、活力を失っています。コロナと五輪を前に思考停止に陥り、衆院選も菅首相と抱き合い心中。『五輪がある程度成功し、ワクチンも国民に行き渡れば勝てる』と、はかない望みを託すオメデタ政党に成り下がっています」

　都議選で時の首相が告示日以外に表舞台に立たなかったのは、１９８９年の宇野宗佑元首相以来の珍事だ。「３本指」の女性スキャンダルで猛反発を招いた宇野と違って、もはや菅は存在自体がスキャンダル。選挙全敗首相で衆院選突入とは、自民党もいい度胸だ。

　前出の五十嵐仁氏は「立憲が本気なら連合に振り回されないこと。それなしには、生活に悲鳴を上げる国民の怒りと苛立ちの受け皿になり得ない」と語った。

　一定の影響力を有するだけで満足し、万年野党に甘んじる永田町のぬるま湯から立憲が抜け出さない限り、この国に未来はない。

７月６日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月６日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後」

　２０１３年、１７年に続いて支持を広げた共産党は１９議席に勢力を伸ばした。３度目の躍進を支えた原動力は公約にハッキリと掲げた「五輪中止」だ。コロナ禍で街頭演説への動員が難しいことから、電話による投票依頼にも注力。「『五輪中止』を訴えているのは共産党だけです」と攻勢をかけていた。

　「健康も命も軽視され、酒類を提供する飲食店は度重なる自粛要請でマトモに商売ができない。コロナ禍の真っただ中で五輪が強行されたら、この先は一体どうなるのか、不安を強める都民の気持ちに、共産の主張がピタッとはまった結果でしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　立憲民主党との野党共闘が実現した効果も大きい。１、２人区を中心に候補者を一本化。その結果、複数区で共産は善戦し、トップ当選が４選挙区、上位に食い込んだのは１０選挙区を上回る。

　立憲も１５議席と告示前からほぼ倍増。立・共が競合した７選挙区では両党とも議席を獲得した。

　「野党共闘の象徴的選挙区が１人区の小金井市です。無所属で立った元市議を東京・生活者ネットワークや社民党とともに推薦し、勝利をもぎ取った。総選挙への大きな弾みとなる戦い方のモデルができたといえます。弱者が強者に立ち向かうには塊になって立ち向かい、大きな力を生み出すしかないのに、ようやく実現した格好です」（五十嵐仁氏＝前出）

　連合に圧力をかけられるたびにグラつく立憲は、この選挙結果を肝に銘じるべし。野党共闘が中途半端になれば、菅の延命に手を貸すことになる。