11月10日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「やがて大政翼賛会 世にもおぞましい維新と国民民主の連携」

　改憲勢力もうごめき始めた。維新と国民民主はきょう、両党の幹事長と国対委員長会談を開催。今後の国会運営で連携を強化するというが、眼目は何といっても憲法改正だ。維新代表の松井大阪市長が早々に「来年の参院選までに改憲案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」とブチ上げたのは、自民、公明、維新の３党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を上回るからだ。ここに国民民主が加わることで改憲勢力は公示前の324から347に膨張。トップ５党のうち４党を改憲勢力が占めることになる。参院でも４党の会派で３分の２以上だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「維新と国民民主の連携は非常に危険です。自民党以上に急進的な維新は憲法改正に意欲を強めていて、与党に圧力をかけるでしょう。改憲勢力が多数を形成することで一気に事が進む可能性がある。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を主な項目に掲げていますが、９条改憲や防衛力強化にも積極的です」

　国民投票の利便性を高める改正国民投票法が６月に成立。改憲勢力は手続き法の議論は一段落したと主張し、改憲案起草の開始に向けて攻勢を強めているのだ。今度の選挙は民主主義の天王山だったが、立憲民主が自壊していく中、案の定の危険な予兆にマトモな有権者はどう動けばいいのか。

　「国民生活にとって憲法改正は緊急を要する議題ではありません。改憲勢力に対抗するにはリベラル勢力の結集が必要です。立憲民主は政権交代を自己目的化せず、野党共闘の新しい体制構築に向けて腹を決めて議論し、この国が進むべき方向をしっかり考えてもらいたい」（五十嵐仁氏＝前出）

　立憲は枝野代表の後任を選ぶ代表選日程について「11月21日告示、30日投開票」「11月22日告示、12月１日投開票」の２案を軸に調整に入った。12月６日召集が見込まれる臨時国会までに、党勢を立て直せるか。