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12月12日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月11日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「10万円給付で露呈した場当たり バラマキで景気は上向くのか」

 現金給付の財源には予備費を使うが、クーポン支給は補正予算なので「財源が違う」ということらしいが、それでは年内の一括給付を希望する自治体は準備が間に合わない。

 全額現金にしても5万円ずつ分けて支給することになり、二度手間になる。経費もその分、余計にかかるわけだ。

 なんで、こんなアホらしいことになっているのか。

 「まず、10万円の位置づけがコロナで困窮した人への支援なのか、経済対策なのか、子育て支援なのかハッキリしない。衆院選で公明党は高校3年生以下の子どもへの10万円相当の支給を、自民党は金額を明示せずに困窮者への経済的支援を公約していた。政策合意もなく、それぞれ勝手に公約を掲げていたのだから野党よりよほど野合なのですが、岸田首相が公明党の主張を聞き入れ、自民党の公約との整合性にも配慮し、現金を配りたくない財務省の言い分も聞いた結果、『所得制限を設けて現金とクーポン』という足して3で割ったような方針になった。ただ、貯蓄に回らないようにクーポン支給というのは、消費喚起の景気対策という側面があり、当初の意図とはずいぶん違ってきています。メンツの張り合いの揚げ句の迷走で、場当たり対応が続いている。現金がいいのかクーポンがいいのか、全額現金はどういう基準にすればいいのか、岸田首相自身もまだよく分かっていないのでしょう。信念がないから、人の話を聞いて振り回されるのです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 目玉政策でさえ、こんな生煮えなのである。他は推して知るべしだが、10万円相当の給付は自公両党の幹事長による協議で決着した。オツムが自慢の茂木幹事長も、この迷走は見通せなかったということか。

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