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1月26日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「岸田政権を襲う前門のオミクロン 後門のスタグフレーション」

 昨年12月に成立した過去最大の35.9兆円補正予算。だが、その中身はといえば安倍・菅政権の踏襲に過ぎなかった。新型コロナ生活困窮者自立支援金や学生支援緊急給付金など、期間を延長しただけの制度が目立った。

 もちろん、コロナ禍で苦しむ人たちを助ける制度だから継続は当然。だが、新たな政策となると、「10万円給付」が公明党の「子育て支援策」と自民党の「コロナ困窮対策」という目的の異なる政策の合作だったように、岸田に筋の通った思想がないから“柔軟”に修正すれど、どれも中途半端。経済の宏池会などと言われてきたが、その領袖がこの程度なのか。

 「宏池会の創設者である池田勇人の代名詞が『所得倍増計画』です。総裁選時の演説では岸田さんの目指す方向も、国民の所得を増やすことなのだと思いましたが、どうも政策は焼き直しばかり。今まで通りではうまくいかないから賃金は上がらないのですよ」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 7月の参院選まで「波風を立たせない」戦略の岸田は、「やってるふり」で動くつもりがない。看板の「新しい資本主義」も、今春までにグランドデザインを描き、夏までに実行計画を策定すると悠長なもの。感染症法の改正についても、「今の法律で行ったことが十分機能するかしっかり確認した上で、考えていく」と24日の予算委で答弁していた。

 夏までノラリクラリを続ける気なのだろう。オミクロンでさらなる疲弊の庶民は、夏までもつのか? へたってしまう。

 「古い経済政策をどう変えていくのかが問われているのに、岸田政権は参院選を意識したバラマキ主体になってしまっている。もっと再分配の知恵を絞るべきです」(五十嵐仁氏=前出)

 年初からジリジリ下がる日経平均株価も不気味。欧米各国の金融引き締め観測の影響とされるが、オミクロン対策失敗の岸田政権にマーケットが早くも愛想を尽かしたのではあるまいか。

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