３月30日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ただ追随の岸田政権 「戦争」「制裁」で支持率上昇の危うさ」

　先週までに行われた他メディアの世論調査でもおしなべて支持率は回復基調だ。3回目ワクチン接種の遅れなど新型コロナ感染の拡大で、2月は支持と不支持が逆転する調査もあったのに、岸田政権に対する世論の不満はすっかり消え去ったかのようだ。

　2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、報道は戦争一色となり、コロナ関連のニュースは激減した。

　高齢者施設でのクラスターがまだ続き、東京の新規感染者は27日と28日の2日連続で前週を上回る下げ止まり兆候が出てきているが、メディアも世論も気に留めない。

　だが、この半年間で岸田政権に一体どんな成果があるというのか。「戦争」や「制裁」を理由に「岸田首相はよくやっている」というムードは極めて危うい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「世論がプーチンの横暴に憤りを覚えるのは自然なことですが、その結果、好戦的な雰囲気が高まり、時流に乗っかって支持を回復しているのが岸田首相です。議論なく武器輸出の原則を緩めて防弾チョッキをウクライナに送りましたが、それで本当によかったのか。急激な円安で経済の先行きが不透明になり、エネルギーや食料品の価格上昇は国民生活を苦しめることになるが、岸田政権は現状、何も手を打っていないに等しい。『ウクライナを助けよう』という報道ばかりの新聞・テレビが国民から思考力を奪っている面もあります」

■外交努力を軽視

　それでも、防衛力強化に向けた動きは加速の一途だ。岸田は国会で「敵基地攻撃能力」を持つことを検討すると明言。今月13日の自民党大会では、「憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼び掛けた。外交・安全保障政策の長期指針である「国家安全保障戦略」などの年内改定についても「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」としている。

　だが、国防強化なら日本は安全なのか。そんな単純な話なのか。周辺諸国を警戒させ、より緊張が高まることはないのか。

　戦争にならないための外交努力という議論が、ウクライナ戦争を前にして軽んじられる現実。世論も「勇ましさ」を求める傾向が顕著だ。日経新聞の世論調査では、ロシアへの経済制裁について「さらに強めるべきだ」が41％で、「適切だ」の44％とほぼ同率だった。

　そうした空気におもねるかのように野党もゼレンスキー大統領の応援一色。オンラインの国会演説で、与野党揃ってスタンディングオベーションという大政翼賛会である。

　「プーチンはウクライナにロシアの言うことを聞かせようとし、ゼレンスキーはロシアの脅威を退けるために軍備増強でNATOに頼ろうとした。力と力の論理に巻き込まれる形での軍事衝突と言えます。対立や紛争の解決のための外交努力を怠り、力と力になると、むしろリスクを高める。安全を求めて安全を損なうという、安全保障のパラドックスに陥っている。戦争当事者のどちらが正しいかの解釈の違いがあろうと、戦争によって多くの犠牲者が出るのは明らか。ウクライナを見て『日本も軍備増強を』と言う政治家がいますが、戦争にならないためにどうするのか考えるのが政治家の仕事のはずです」（五十嵐仁氏=前出）

　戦争は理性を失わせる。ただ米国追随で思考停止の岸田政権。この先、訪れるかもしれないさらなる危機において、冷静な対応ができるのだろうか。

３月25日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「この国会を見ていると日本も必ず戦争に巻き込まれる予感」

　原発が攻撃され、1000発以上のミサイルや多くの空爆で、数十もの街が破壊されたと訴える演説は、あらためてロシアの暴挙に対する怒り、そしてウクライナへの共感を高めたはずだ。数千人が殺され、そのうち121人が子どもだと聞けば、誰だって胸が締め付けられる。

　「一日も早く戦争が終わって欲しいと願わずにいられません。ただ、戦争は力と力の論理であり、日本がウクライナ側についてロシアとの戦争という構図に踏み込んだことを忘れてはいけない。ゼレンスキー大統領の演説が、他国議会でのアジるような演説に比べて穏便で抽象的な内容だったのは救いです。侵略戦争を仕掛けたプーチン大統領が悪いのは間違いありませんが、単純な善悪二元論で判断すると、イケイケドンドンの好戦ムードが高まりかねない危険性がある。それを利用する為政者もいるし、戦争賛美にもつながりかねません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　ゼレンスキーの演説後に挨拶した山東参院議長が、「貴国の人々が生命をかえりみず祖国のために戦う姿を拝見し、感動しております」と声を張り上げたことは象徴的だった。

■戦争は「感動」するものではない

　山東は元俳優だが、これは映画などではなく、現実に起きている戦争である。多くの人の命が失われ、生活が破壊されている。断じて、感動しながら拝見する類いのものではない。家族や生活を奪われたウクライナ国民に心を寄せていれば、こんな言葉は出てこないはずだ。あくまで「国家」の為政者目線なのである。

　山東は最後に「ゼレンスキー閣下、そして親愛なる日本の国会議員の皆さま、ともに頑張ってまいりましょう」と鼓舞していたが、「頑張る」って何をだ？　戦争をともに頑張るよりも、戦争を終わらせるために知恵を絞るのが政治家の仕事ではないのか。

　「戦争に良いも悪いもない。このまま戦争が続けば、ウクライナ国民だけでなく、ロシアの若い兵士もたくさん死ぬのです。とにかく早く戦争を終わらせること、もっと言えば起こさないことが重要で、即時停戦を強く訴えることが、平和憲法を持つ日本の責務でしょう。難民の支援など、日本ができる人道支援は必要ですが、争いを長引かせるような支援はすべきではない。連帯すべきは戦争を継続するウクライナ政府ではなく、戦火に襲われているウクライナ国民のはずです」（五十嵐仁氏=前出）

　日本は防弾チョッキやヘルメットなど非殺傷の防衛装備をウクライナ政府に提供しているが、それは戦争を支援するための物資だ。

　苦しんでいるウクライナの人を助けたい、少しでも自分にできることはないかと考え、金銭的な寄付を試みた人もいるだろう。

　それが戦争を続けるための武器弾薬を買うのに使われ、若い兵士の命を奪う可能性もあるという想像力は持っていた方がいいかもしれない。

３月20日（日） 第53回 3・13重税反対中央各界代表者集会への賛同メッセージ

　コロナ禍の下での貧困化を防ぐためには減税が必要です。減収分は富裕層や大企業など、もうかっているところから取れば良いんです。誰もが安心して暮らせる税制に変えなければなりません。そのためにも、消費税の減税と金融所得課税や内部留保への課税強化は不可欠です。

３月19日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「戦争に便乗 この地震大国で原発再稼働という“恐怖と狂気”」

　ロシアによるウクライナ侵攻でも、原発の潜在的リスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はチェルノブイリ原発を占拠。送電線が切断されて電力供給が止まったという報道には背筋が凍る思いがしたものだ。南東部にあるザポロジエ原発も占拠され、砲撃による火災も起きた。

　原子炉6基を擁するザポロジエ原発は、出力600万キロワットで欧州最大の規模だ。では、世界最大はどこかというと、日本にある。新潟県の柏崎市、刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、7基の出力が計820万キロワットを超える世界最大の原発だ。

　「ロシアとウクライナの戦争の最中に、東北地方で大きな地震が発生し、日本は常に原発の危険と隣り合わせなのだという事実をあらためて突きつけられました。原発は、いざ戦争になれば攻撃対象にもなる。電源喪失の可能性もあり、二重、三重の危険性を抱えている。この地震大国で、海岸沿いにズラリと原発が並ぶことに恐怖を覚えるなら分かるが、何が何でも再稼働に突き進もうとする自民党政権は、とても正気とは思えません。それもウクライナ危機に便乗する形で、この機会に一気に再稼働を進めてしまおうとしているから悪質です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　すでに自民党だけではなく、日本維新の会や国民民主党もエネルギー価格高騰の対策として、再稼働を訴えている。

■防衛費倍増より再エネと食料自給自足

　「東日本大震災での福島原発事故を経験した直後から、再生可能エネルギーに大きく舵を切っていれば、まったく状況は違ったでしょう。エネルギーの地産地消で、脱炭素にもなる。戦争など他国の事情に左右されずに国内で電力を賄える体制が整っていれば、今のような苦境には陥っていなかった。ところが、原発を温存したい経産省は再エネの普及を邪魔してきたし、原子力ムラとズブズブの自民党もスキあらば再稼働を狙っている。しかし、ウクライナ危機で原発のリスクがはっきり分かった以上、エネルギー安全保障を考えれば、再エネによる自給自足は喫緊の課題です」（五十嵐仁氏=前出）

３月18日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月18日付に掲載されたものです。〕

＊記事「年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策」

　参院選は6月22日公示、7月10日投開票の見通し。高齢者の不満を爆発させないためには、何としても6月15日までに「特別給付金」で減額分を“補填”しなければならない、と自公は考えているわけだ。

　0.4％の減額は、厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月額903円。つまり年間約1万円で、1人当たり5000円となる。どうせ財務省がソロバンをはじいたのだろうが、やることがセコイ。

　「非常に分かりやすい選挙のための税金を使った買収行為で、公金横領みたいなものです。私も年金生活者ですが、5000円とは安く見られたもの。自公にとっては、選挙直前のバラマキが勝利の方程式。成功体験があるからですが、有権者はナメられています。予備費を余らせているのは、きちんとしたコロナ対策ができていなかった証左。こんなものにだまされてはいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　コロナ対策というなら、非正規の若年層や後遺症で仕事を休まざるを得ないなど、他にも支援が必要な人たちがいる。批判一色で、選挙に逆効果だろう。

３月17日（木） 『しんぶん赤旗』に掲載された談話

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』３月16日付、に掲載されたものです。〕

　共闘の〝機関車〟躍進が重要

　今度の参院選は、市民と野党の共闘という「勝利の方程式」を発展させ、共闘推進の〝機関車〟である共産党が躍進することが重要です。安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権に審判を下し、政権交代の足がかりを築くことになるからです。　
　自公のコロナ失政で国民の生命や健康、営業や雇用が危機的な状況となっています。これをどう立て直すかを示してほしい。
　また、岸田政権は敵基地攻撃能力保有の検討、改憲発議に向けての世論喚起など安倍政権以上に「タカ派」です。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、「９条は無力」「核共有」などの声が強まっていますが、力対力のやり方が失敗し、軍事同盟強化が戦争につながったのです。対話と外交によって緊張を緩和し、友好関係を築き９条を生かした平和外交政策を掲げる共産党に期待しています。
　現在、共産党が「はてなリーフ」を活用し、誤解や偏見を正して安保条約、自衛隊や天皇の制度についてきちんと説明していることは重要です。どの問題も国民の総意に基づいて判断するとしており、国民の理解を広げなければなりません。共産党が関わる政権はどんな社会をつくろうとしているのか、政策の魅力やビジョンをどんどん語ってほしいです。

３月16日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月16日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ウクライナ当局の情報氾濫 偏っている日本の戦争報道をどう見るか」

■過去の戦争でも米政府発表に騙された

　ロシアへの経済制裁については、その効果を疑問視する金融関係者も少なくない。

　金融機関同士を結ぶネットワークである「SWIFT」からロシアの銀行7行が締め出された。だが、中国が独自に構築した同様のシステム「CIPS」があるため、ロシアがそれを使う可能性があるのだ。

「SWIFT」から切り離されれば、ロシア経済は致命的、という報道が散々なされたが、それは“大本営発表”みたいなものだったのではないのか。

　70年前の戦争時、この国には民主主義もなく自由な言論も許されていなかった。軍による統制下で治安維持法もあり、大本営に都合のいい偏向報道がまかり通った。しかし、いまは違う。言論統制などないはずなのに、いったん戦争が起き、いずれかの陣営に組み込まれれば、報道は70年前に逆戻りだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「だからこそ、戦争報道に触れる際には情緒的なものにのみ込まれず、理性的に判断する力が必要なのです。この間、米政府の発表に騙された戦争報道がたくさんあった。ベトナム戦争しかり、イラク戦争しかりです。いまは米国が間違っていたことが明らかになっています」

　戦争報道はプロパガンダであるということを、改めて覚えておきたい。

３月10日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「これが戦争の狂気 とまらない殺戮と憎悪の連鎖で交渉不能」

　いったい、この戦争はどうなってしまうのか。深刻なのは“仲介者”が見当たらないことだ。2014年、ロシアがクリミア半島を併合した時は、ドイツのメルケル首相（当時）が間に入って“ミンスク合意”を実現させたが、今回はメルケルのような仲介者がいない。

　「仲介役に必要なのは、それぞれの立場を理解し、双方のメンツが立つようにすることです。メルケル首相には、その手腕があったということです。ところが、いまどこにも適任者がいない。ロシア軍は、昨年からウクライナの国境沿いに集結していた。アメリカもEUも、いくらでも仲介できたはずなのに、動こうともしませんでした」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　もう、この戦争は止められないのか。出口が見えてこない。

■戦争に便乗する自民党議員

　戦争に興奮し、冷静さを失っているのは、日本も同じだ。

　安倍元首相などは、「ウクライナは核兵器を放棄したからロシアに侵略された」という理屈を持ち出し、公然と“核シェアリング”を訴える始末だ。自民党や維新からも、次々に“核シェアリング”論が噴き出している。突然、日本の国是である“非核三原則”を捨て去るべきだという主張が横行している。

　さらに、原油の高騰を受けて「原発再稼働論」まで高まっている状態だ。ウクライナの原発が、ロシア軍の攻撃のターゲットになり、原発を保有するリスクが明らかになったのに、目の前の原油高騰に慌てふためいている。

　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本国内も狂いはじめている。

　「政治家の本質は、非常時にこそ分かる。極端なことを主張して国民をあおる者、迎合する者、あるいは非常事態に便乗する者。“核シェアリング論”や“原発再稼働論”は、典型的な便乗です。世の中が浮足立ち、落ち着いた議論をやれそうにない時に一気に野望を実現させてしまおうということでしょう。でも、火事場ドロボーのようなやり方は、ロクな結果にならない。この状態は非常に危険です」（五十嵐仁氏=前出）

　プーチン大統領の狂気が、世界を一変させている。原油も食料も急騰し、世界中の株価　が暴落。どの国も軍備拡大に動こうとしている。

　一刻も早く、この戦争の出口を見つけないと、世界は破滅に向かってしまう。

３月６日（日） 『しんぶん赤旗日曜版』に掲載された談話

〔以下の談話は『しんぶん赤旗日曜版』３月６日号、に掲載されたものです。〕

　岸田政権には安倍さんの「背後霊」

　岸田文雄首相を「ハト派」イメージで語る人がいますが、中身は全く違います。歴代政権で初めて憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有の検討を表明しました。安倍晋三元首相のプッシュのままに改憲議論を加速させるといっています。岸田氏の出身派閥、宏池会元会長の古賀誠さんは『憲法９条は世界遺産』という本まで出していたのに、真逆のことをやろうとしているんですね。
　安倍氏いいなりに「歴史修正主義」にも踏み込んでいます。佐渡金山の世界遺産登録推薦で朝鮮人の強制労働があったことを認めないし、反省もしない。私も新潟県出身なので、佐渡金山は世界に誇る歴史的遺産だと思い、遺産登録はうれしいことです。だからこそ過去の過ちはしっかりと直視しなければいけない。ウソの上塗りはダメです。
　自民党は、以前は「キャッチ・オール・パーティー」（包括政党）だと見られていました。多様で多元的な構造をしているという意味です。ところが安倍政権以降は「キャッチ・パート・パーティー」になった。一部の熱狂的な人たち、極端な右派によって支えられる政党へと変質してしまったのです。
　経済問題では「新しい資本主義」の看板を掲げ、「新自由主義の弊害」も認めています。しかし新自由主義路線を突っ走ってきた安倍さんの「背後霊」がくっついていて、医療・福祉切り捨ての路線はそのまま。結局、看板は掛け変えたけれど、「財界応援」の品ぞろえに変わりありません。
　岸田政治を変えるには政権交代が必要ですが、問題はその方向です。「維新」では変わらないどころか悪くなる。自民党以上に新自由主義的で、改憲しろ、福祉・医療は切り刻めといっている。これでは、「身を切る改革」ではなく、「国民を切る改革」「命を刻む改革」になり、政権交代ではなく「政権後退」です。
　昨年の総選挙で市民と野党４党が確認した２０項目の共通政策こそ自民党政治を根本から変える内容です。その推進力は日本共産党でした。いま、岸田政権に正面から対決しているのは日本共産党です。共闘を堅持し外交・内政で対案をきちんと示しています。
　日本共産党が参院選で躍進することが、岸田政権への厳しい審判となり、政治を立て直す手がかりになります。

３月４日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月４日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「危機に便乗の自民と岸田政権は本気だ 核武装論と原発復活」

　安倍が言い出した「核共有」の議論については、いま参院で開かれている予算委員会でもたびたび議題に上がる。戦後日本の平和外交を無にしかねない妄言だからだ。

　岸田が「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と即座に否定したのは救いのようにも見えるが、どこまで本気かは疑わしい。安倍も首相在任中は「非核三原則を堅持」「核共有は検討も研究もしていない」と答弁していたことを忘れてはならない。首相の立場では「核共有に向けた議論を進める」と言えないだけで、安倍の妄言を真っ向から批判することはないし、そもそも岸田は「敵基地攻撃能力」の保持に前向きな姿勢を示している。世論に配慮して名称変更を検討するというが、それも武器輸出を「防衛装備移転」、戦争法を「平和安全法」と言い換えてきた安倍と同じ手法だ。名称を変えたからといって先制攻撃の実体が変わるわけではない。

■戦争回避に知恵を絞るのが政治家の務め

　「攻撃される前に敵基地を叩くというのは、NATOに加盟しようとしたウクライナを侵攻したプーチン大統領と同じ発想です。武器を使えば必ず犠牲者が出る。ドンパチやるようになってからでは遅いのです。軍拡は周辺国の敵愾心を刺激するだけで、戦争のリスクをかえって高めることになる。軍事同盟のNATOに頼ったウクライナがそうだったように、相手に侵攻の口実を与えてしまいます。今回のウクライナ危機の教訓は、戦争を回避するためにあらゆる外交努力をするということ。戦争になってからどうするかは軍人が考えることで、戦争にならないためにどうするか知恵を絞るのが政治家の仕事です。核共有を言い出した安倍元首相は外交努力を放棄しているに等しい。さっさと政治家を辞めて軍人になった方がいいんじゃないですか。戦争で犠牲になるのは一般市民であり、軍産複合体が喜ぶだけなのです。戦争回避に必要なのは武力ではなく、他国に交戦の口実を与えないよう、友好的な互恵関係を築く外交努力です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　ロシアの文豪トルストイは「戦争というものは、最も卑しい罪科の多い連中が権力と名誉を奪い合う状態をいう」と記した。