４月８日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「この戦争を“利用”しようと前のめり 岸田政権と大メディアの危うさ」

　政府専用機を利用したウクライナ避難民20人の受け入れについても、政権幹部が「実際に来る人は少ないが、国際社会と連帯の姿勢を示すことが大切だ」「結局は世論だ。一時的なことかもしれないが、ウクライナの避難民受け入れに国民の8、9割が賛成している」と話していたと、6日付の朝日新聞が報じていた。

　つまり、外交においても長期的な視野や戦略より世論受けが優先されているのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「避難民の受け入れに熱心なのは、ウクライナ対応で『よくやっている』となって支持率上昇につながるからです。政府はミャンマーなど一般的な難民には冷たい。入国管理政策では人権無視も甚だしい。生活困窮者は日本国内にもいて、喘いでいるシングルマザーが放置されています。注目され、人気取りになることにだけ力を注いでいるのが岸田政権の現状です」

　内政はボロボロだ。食品、電気、ガス、ガソリンなど生活必需品の価格高騰が止まらない。コロナ禍からの世界的な景気回復にウクライナ戦争のダブルパンチで、国民生活は“お先真っ暗”なのに、いまだ岸田政権は、関係閣僚に物価上昇対策の具体的な検討を指示した段階。緊急対策の取りまとめは今月末だという。

　急速に進んだ円安が輸入物価に悪影響を与えているが、「円安の影響はわずか」と言い張る日銀・黒田総裁が我が物顔で跋扈している。

　それでも大メディアはウクライナ戦争一色だから、「勇ましさ」が内閣の支持率上昇につながる。2カ月半後に迫る参院選に向け、岸田政権はこの路線で突っ走るつもりだ。

　「メディアも戦争報道で視聴率が取れるからか、結果的にウクライナ以外のニュースが少なくなり、本来なら報じられるべき岸田政権の問題を隠すような形になっています。参院選が近づいているのだから、もっと有権者に判断材料を提供する必要がある。好戦的な雰囲気が高まる中で、軍事費増額などイケイケドンドンの選挙になったら、その先が怖い」（五十嵐仁氏=前出）

　政治が冷静さを失っているのなら、せめて国民の側が冷静にならなければ本当に危うい。