８月24日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月24日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「支持率急落、コロナ罹患で暗転 岸田内閣は国葬がトドメになる予感」

　もはや岸田の神経を疑うほかない。「統一教会との関係を絶て！」と迫る9割近くの世論を黙殺。30年に及ぶ教団との“ズブズブ関係”を指摘されても、苦しい言い訳を重ねる萩生田政調会長をはじめ、「総汚染」とも言える陣容で押し切れると考えているなら、岸田は正気を失っているとしか思えない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「人事の前倒しで、岸田首相は“統一教会外し”を断行するかと思いきや、政務3役や党役員に計30人以上の“汚染議員”を起用。図らずも教団との『関係なし』では内閣を構成できない自民党の実態を露呈しました。それでも首相は国会の追及から逃げ回り、統一教会との関係の説明は閣僚ら個々の議員任せ。少なくとも教団と安倍派との選挙支援などの癒着関係は明白なのに、首相は最大派閥に配慮してか、党や政府として一斉調査に乗り出そうとしない。ウミを出し切る気概もなく、実態を小さく見せたがるから、個人レベルで次から次へとボロが出て、問題が長引くのです。支持率急落は『何もしない首相』の自業自得です」

　嵐は過ぎ去るのを待つとばかりに、政権運営は常に安全運転。しかし、平時ならまだしも、岸田が内閣改造時に豪語した通り、「今は戦後最大級の難局」だ。物価高に対する手当てもなく、コロナ無策を続け、何もしないままの首相でいいわけがない。

　一気に暗転した岸田政権に間違いなくトドメを刺すのは、来月27日に控える安倍の国葬だ。岸田政権が閣議決定した国葬への反対の声は日に日に増しており、毎日の世論調査でも「反対」が53％。識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。

　「安倍氏の国葬は、憲法が定める『法の下の平等』に反した特別扱いです。『憲政史上最も長く務めた』という理由だけでは首相の功績とは言えず、国葬の費用を公金から支出する理由にもならない。しかも、安倍氏は“モリカケ・桜”の政権私物化など歴代総理の中でも、とりわけ在任中に問題を引き起こしており、今なお統一教会の組織票を差配していたと指摘されています。“あんな人を国葬に”という国民のモヤモヤした感情に対し、岸田首相は何ひとつ答えようとせず、先の臨時国会もたった3日で閉会。国葬の説明に逃げの姿勢を続ける限り、支持率は下がる一方です」（五十嵐仁氏=前出）