10月28日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「この相場は市場からの退場勧告 岸田首相が辿る英国・トラスと同じ道」

　日銀参与で日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業は円安のデメリットばかり多く苦しんでいる」「金融緩和の効果、そのこと自体もきっちり分析した上で、どうするのかと考えるべき時期に来ている」と踏み込んだ。さすがに経済界からも金融政策の見直し要求が出てきたが、「まだゴマカせる」とタカをくくっている岸田自民のオメデタサにつける薬はもはやない。

　毎日新聞の世論調査（22、23日実施）によると、内閣支持率は前回9月調査から2ポイント減の27％で、政権維持の「危険水域」に入り込んだまま。不支持率は1ポイント増の65％だった。自民党の政党支持率は24％。内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなるとする「青木の法則」によれば、政権崩壊が迫っている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「経済政策のみならず、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着、国会軽視、大軍拡、改憲路線。アベ政治を踏襲した岸田政権に大きなツケが回ってきている。果たして、岸田首相がそれを自覚しているのかどうか」

　岸田の政治姿勢は「検討と先送り」。問題解決能力はない。円安地獄から一刻も早く抜け出す最善策は内閣総辞職だ。