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11月27日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月27日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「敵基地攻撃だけは着々 看過できない「泥舟政権」の憲法破壊」

 政府の有識者会議は22日、敵基地攻撃能力の保有は「不可欠だ」と結論づけ、岸田首相に「報告書」を提出している。しかし、会合は4回しか開かれていない。

 しかも、反対意見はまったく出なかったという。メンバーは元駐米大使や金融関係者、報道関係者ら10人だった。最初から賛成者だけを集めた「結論ありき」の有識者会議だったのではないか。

 「有識者会議の報告書を受け取った岸田政権は、自公の合意を得た後、年末に改定する『安保関連3文書』に敵基地攻撃能力の保有を書き込む方針です。しかし、敵基地攻撃能力の保有は、日本は火の粉を払う『盾』に徹し、相手国の本拠地を攻撃する『矛』は米軍に任せるという安保政策を大きく変えるものです。どうしても保有したいのなら、国会で議論し、その上で解散総選挙で信を問うのが当然でしょう。有識者会議の結論や自公の合意だけで既成事実化するのは、おかしいですよ。安保政策は憲法問題に直結するのに、有識者会議のメンバーに憲法学者が入っていなかったことも不可解です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 多くの国民が気づかないうちに、日本の安保政策は大きく変えられようとしている。

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