１月９日（月） 改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題（その２）

〔以下の論攷は、自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『季刊　自治と分権』No.90、2023年冬号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

　安倍元首相銃撃死の衝撃と統一協会の闇

　〇憲法をめぐる情勢にも大きな影響

　参院選最終盤に、奈良県の近鉄西大寺駅前で驚天動地の銃撃事件が発生しました。候補者の応援のために街頭演説を行っていた安倍元首相が山上徹也容疑者によって手製の銃で襲われ、命を落としたのです。選挙中の事件であり、許されざる重大犯罪でした。
　この安倍銃撃事件は岸田内閣を窮地に追い込み、憲法をめぐる情勢にも大きな影響を及ぼすことになりました。銃撃の背景には世界平和統一家庭連合（世界基督教統一神霊協会＝統一協会）に対する個人的な恨みがあったからです。統一協会に家庭を破壊された山上容疑者は恨みを晴らすために広告塔であった安倍元首相を狙ったと供述しています。
　この事件によって改憲発議に執念を燃やしていた安倍元首相はこの世を去りました。最大の旗振り役が姿を消したことになります。岸田首相にとっては大きな圧力を感じていた存在の消滅でした。安倍元首相に気を使っての「忖度(そんたく)改憲」の重しが取れたことになります。
　事件をきっかけに統一協会と自民党との関係をめぐる政治の闇に光があたり、驚くような癒着ぶりが次々と明らかになりました。岸信介元首相以来という期間の長さ、選挙でのボランティアや応援、行事への出席やあいさつなどの関係の深さ、自民党国会議員の約４割から地方議員にまで及ぶ幅の広さは想像を絶するものでした。とりわけ、選挙にあたって署名を求められた「推薦確認書」の存在とその内容は、大きな問題を投げかけています。
　統一協会の本質は宗教の仮面をかぶった反社会的カルト集団であり、反共・改憲団体です。韓国に本部があり、日本人を洗脳して高額な商品を売りつけ、集団結婚によって日本人妻１万6000人を韓国に連れ出してきました。信者の家庭を破壊して宗教2世の人生を狂わすだけでなく、巨額な資金を集めて韓国に送り豪華な宮殿を建て一部は北朝鮮にも流れていました。
　そのような団体と密接なかかわりを持ち、広告塔の役割を演じて政策実現の確認書を結んでいたというのです。外国勢力による内政干渉であり、国民主権と政教分離に反する政治への関与ではありませんか。自民党はどこの国の政党かと言いたくなります。本気でこの国と国民を守る気があったのかが疑われるのも当然でしょう。

　〇統一協会との「政策協定」と改憲論の共通性

　統一協会の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党議員に提示して署名を求めていた「推薦確認書」の内容はさらに大きな問題を投げかけています。これは選挙で支援する見返りに協会側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容でした。
　それは憲法改正、安全保障体制の強化、家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定、LGBT 問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の推進、国内外の共産主義勢力の攻勢の阻止などが柱になっています。友好団体である国際勝共連合の改憲案はもっと露骨です。内閣専制の緊急事態の創設、個人無視の家族条項、強い国家をめざす自衛隊明記などは、2012年発表の自民党改憲案とウリ二つでした。
　自民党は政策への影響はなかったと弁明していますが、主張が同じだったから変える必要がなかったにすぎません。統一協会や勝共連合が接近してきたのは考え方が同じだったからです。外国にルーツを持ち、法の支配と人権、平和主義を守る気のない反社会的改憲集団と考え方や政策が同じだということのほうが大きな問題ではないでしょうか。
　統一協会との深いかかわりは憲法審査会のメンバーにも及んでいました。東京憲法会議の調査によれば、衆議院では自民党の委員28人のうち18人（64％）が選挙協力や講演などで関係があり、維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一代表も関係者です。参議院では自民党委員22人中８人で、維新の会の音喜多駿幹事も関係がありました。このような人たちが改憲の旗を振っているということを忘れてはなりません。まさに、「推薦確認書」の求めるままの行動ではありませんか。

　〇国葬政治利用の失敗と内閣支持率の急落

　安倍元首相の銃撃死に衝撃を受けた岸田首相は、６日後に「国葬儀」として弔うことを発表しました。戦後の国葬は吉田茂元首相しか前例がなかったにもかかわらず、自民党内の最大派閥である清和政策研究会（安倍派）に配慮しての決断でした。それが政権基盤の安定に資するという計算もあったにちがいありません。
　しかし、これは大きな誤算でした。戦後、憲法の趣旨に反するとして国葬は廃され、法的根拠を失っていたからです。岸田首相は国政選挙のない「黄金の３年間」を盤石のものとして、改憲などの重要課題にじっくり腰を据えて取り組むつもりだったかもしれません。しかし、そのような思惑とは裏腹に、国葬の強行は岸田政権にとって「躓(つまづ)きの石」となりました。
　報道各社の世論調査では反対が６割を超えました。「終わったら反対していた人たちも、必ずよかったと思うはず」（二階俊博元自民党幹事長）との期待に反し、国葬後も評価しないという世論は61.9％（共同通信10月調査）と６割を超えています。
　岸田首相は厳しい声に慌て、９月に予定していた内閣の改造を８月に前倒ししましたが、その効果は限定的でした。改造直後から内閣支持率は下がり続け、時事通信の10月調査では27.4％となって３割を切りました。
　民意は岸田政権に対して「ノー」を突き付けています。物価高対策やコロナ対策でも効果的な手を打てず、国民生活も日本経済も危機的な状況に陥りました。政権の「体力」は低下し続け、改憲どころではありません。緊急に取り組むべき生活支援の課題に全力を尽くすべきでしょう。そのためにこそ、政府はあるのですから。

１月８日（日） 改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題（その１）

〔以下の論攷は、自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『季刊　自治と分権』No.90、2023年冬号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

　要約

　憲法をめぐって改憲発議と大軍拡による憲法空洞化＝壊憲の「二刀流」の攻勢という新たな局面が生じています。この両者に反対し阻止するという「二正面作戦」が必要です。安倍元首相の銃撃死によって統一協会の闇と改憲論の共通性が暴露され、岸田政権は窮地に陥りました。日米安保は戦争への「呼び水」であり、憲法９条はその「歯止め」であるという相互関係を示し、憲法9条の意義と効用を明らかにすることがますます重要になっています。

　はじめに

　ロシアによるウクライナへの侵略を機に、軍事や戦争、核兵器に対する国民の忌避感情が薄れ、敵基地攻撃（「反撃」）能力の保有や核共有論が声高に主張されるようになっています。北朝鮮によるミサイル発射も相次ぎ、戦争への敷居が急速に低くなったように見えます。「戦争は嫌だ」という素朴な感情が、「日本は大丈夫なのか」という懸念や危機感に押し流されようとしています。
　国民の危機感を背景として、憲法９条に対する懐疑論も強まりました。ウクライナでの戦争や北朝鮮の暴挙を利用した危機便乗型の改憲論です。以前から安倍晋三元首相や維新の会などによって主張されていた改憲発議や大軍拡に向けての動きが加速したように見えます。
　岸田政権はアメリカと中国との緊張が高まるなかで、米国寄りの姿勢をより一層鮮明にし、改憲を目指しつつ防衛費の大幅増額や南西諸島の要塞化に突き進もうとしています。米中両国に挟まれ、貿易で中国に深く依存しているにもかかわらず、外交を通じて両者の緊張を緩和しようという姿勢は全く見られません。
　このような憲法と安全保障をめぐる情勢の特徴はどこにあるのでしょうか。新たな局面をどう見たらよいのでしょうか。そのような動きの何が問題なのか、どう対応したらよいのか、どのような新たな課題が生じているのかなどの論点についても、考えてみることにしたいと思います。

　憲法をめぐる新たな局面

　〇改憲と壊憲の「二刀流」

　今日の改憲論には、これまでにない特徴があります。憲法の条文の書き換え（明文改憲）のための発議のチャンスをうかがいながら、大軍拡という憲法の空洞化（憲法の破壊＝壊憲）に向けて歩みを進めるという両面作戦がとられていることです。いわば改憲と壊憲の「二刀流」による新たな憲法破壊の攻撃が始まりました。
　このような「二刀流」が採用されたのは、これまでの明文改憲路線が十分な成果を挙げなかったからです。安倍晋三元首相は「2022年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、そのための国民運動をよびかけました。しかし、改憲発議への国民の支持は高まっていません。
　発議を強行しても過半数の賛成を得られるとはかぎらず、国民投票で否決されれば、改憲策動は息の根を止められてしまいます。そのようなリスクは避けたいという判断があるため、衆参両院で３分の２を上回る多数を得ているにもかかわらず、改憲発議を行うことはできませんでした。
　しかし、改憲への野望と軍事分担を求めるアメリカからの要請に変わりはありません。そのようなときに生じたのがウクライナ戦争であり、これに後押しされた好戦的な国民感情です。これをチャンスと捉えた自民党は、憲法9条の下での軍事大国化を目指した新たな軍拡路線を選択しました。それが敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有であり、国民総生産（GDP）の２％を目途とした防衛費の倍増計画でした。
　その背景には、改憲発議を阻止してきた９条の会などの運動の成果がありました。市民と立憲野党の草の根での地道な運動が正面からの改憲を阻止してきたために、9条に手を付けないままでの大軍拡による憲法空洞化という「迂回(うかい)作戦」を余儀なくされたわけです。
　9条に手を付けなければ国民に不安感や警戒心を与えず、日本の軍国化を懸念する周辺諸国の目を欺けるという「効果」もあります。しかし、改憲勢力は国会での発議をあきらめたわけではありません。その策動の主要な舞台になっているのが憲法調査会です。

　〇改憲発議に向けての憲法審査会の動き

　2021年10月の衆院選で改憲勢力が議席を増やしたのち、憲法審査会での動きが強まりました。2022年の通常国会では２月以降ほぼ毎週開催され、で過去最多の16回、参院でも２番目に多い７回に上り、緊急事態条項の創設や国会でのオンライン審議、国民投票法のCM規制のあり方などが議論されました。
　2022年７月の参院選でも数を増やした改憲勢力は、秋の臨時国会でさらに改憲発議への機運を高めようとしました。自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に、日本維新の会を議論に引き込もうとしています。
　2022年10月27日、衆院憲法審査会は臨時国会初の自由討議を行い、自民党は緊急事態条項創設について「早急に議論すべきだ」と提案し、公明や国民民主も同調しています。維新は2023年の通常国会で各党が改憲項目を持ち寄り、意見集約を図るべきだと主張ました。しかし、立憲民主党は旧統一協会問題を念頭に「政治と宗教」の関係を整理すべきだと主張し、共産党も統一協会教会系の国際勝共連合の改憲案と自民党の改憲草案との酷似の解明を優先するよう求めました。
　憲法審査会での審議を通じて、改憲論議の促進を図りたい自民、積極的な立場からたきつける維新、同調しながらもそれほど積極的ではない公明と国民民主、旧統一協会問題を優先する立憲民主、改憲に反対する共産という各党の立ち位置が明らかになっています。参院選後、岸田首相は改憲への意欲を示していましたが、内閣支持率が急落しており、議論の推移が注目されます。

　〇憲法破壊の新段階としての戦後安保政策の大転換

　自民党の改憲運動や憲法審査会の動きと並行しながら、憲法破壊の新段階ともいうべき新たな危険性が生じました。それが敵基地攻撃能力の保有であり、防衛費の倍増計画です。
　これは戦後安全保障政策の大転換であり、憲法9条を踏みにじるだけでなく、国連憲章などにも反する重大な政策転換にほかなりません。敵基地攻撃能力について「反撃能力」と言い換えていますが、敵がミサイル発射に「着手」した段階で、発射される前に「指揮統制機能等」を攻撃するものですから「反撃」ではありません。
　その背景にはミサイル技術が格段に進化し、迎撃がほとんど不可能になってきたことがあります。マッハ５以上の極超音速ミサイルや地形に沿って飛行する巡航ミサイルは迎撃が困難です。しかも、移動式だったり潜水艦から発射されたりすれば、「敵基地」を特定できません。ですから、発射される前に指揮統制をつかさどる中枢部を攻撃しなければならないというわけです。
　しかし、「着手」とはどういう状態をいうのでしょうか。それをどのように判断するのでしょうか。「着手」したとみなして、ミサイルが発射される前に中枢部を攻撃すれば、国際法違反の「先制攻撃」になります。国際社会から総批判を受けることは避けられません。
　必要最小限度の実力組織である自衛隊は、いまや不必要最大限度の国軍になろうとしています。専守防衛による自衛路線が投げ捨てられ、「盾」から「矛」へ、国境を越えて敵基地を攻撃できるような能力を獲得すれば、それはもはや「自衛」隊ではありません。
　総批判を浴びて国際社会から孤立するような安全保障戦略の大転換が着手されました。明文改憲をちらつかせながら、実質的に憲法9条の内実を掘り崩すという実質改憲の極限形態が訪れようとしているのです。
　政府は2023年度概算要求で遠方から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」を高めるために国産ミサイルを1000キロ程度に伸ばして量産化することを盛り込み、2026年度の運用開始を目指しています。しかし、それでは間に合わないということで、米国製巡行ミサイル「トマホーク」の購入を打診していると報じられました。
　しかし、十分な議論も正式な方針変更もないうちから、このような形で既成事実化を図ることは許されません。また、このような大軍拡を裏付ける財政措置についてもあいまいです。防衛費が倍増され11兆円を超えれば、世界第3位の軍事大国になり国民生活を圧迫します。それを支える自衛隊のマンパワーは24万7000人の定員に対して1万4000人も不足しています。
　国会での十分な議論も財政的・人的な裏付けもないまま、装備の開発と購入計画が先走りしているのが現状です。「空想的軍国主義」ともいうべき空理空論の暴走によって、日本は憲法9条の下での軍事大国化という危険な領域へと足を踏み入れようとしているのです。

　〇「二正面作戦」による改憲発議と大軍拡の阻止

　日本の軍事大国化を目指す改憲勢力による「二刀流」の攻勢に対して、私たちはこの両方を阻止するための「二正面作戦」に取り組まなければなりません。改憲発議を許さないだけでなく、大軍拡による9条の空洞化も阻止する必要があります。この二つの課題は軍事大国化を目指す二つの道を阻むことであり、両者を結び付けて取り組むことが肝要です。
　改憲発議阻止に向けては、日米安保体制の危険性と憲法9条が果たしてきた役割について、改めて学び情報発信する必要があります。これについては後に詳述しますが、このような情報発信と世論への働きかけと並行しながら、国会での改憲勢力の動きをけん制しなければなりません。憲法審査会の動きを監視し、立憲民主や共産などの立憲野党を励ますとともに、自民党や維新の会の策動を封ずることが重要です。
　また、同じ与党であっても、自公の間には意見の違いがあります。自民は９条の後に自衛隊の存在を認める「９条の２」を加えようとしていますが、公明はその必要性を認めていません。代わりに、憲法72条の「内閣総理大臣の職務」と73条の「内閣の職務」に自衛隊への指揮を書き込むという案を主張しています。これが北側一雄副代表の個人的な案であるかどうかは不明ですが、このような自公間の違いにくさびを打ち込むことも重要でしょう。
　「反撃能力」の保有と防衛費倍増に対しては、憲法9条に反し「専守防衛」という国是を踏みにじる暴論であることを幅広く示していく必要があります。これまでとは質的に異なる戦後安全保障政策の大転換であり、国連憲章に反する「先制攻撃」を公言するものであることを国民に理解してもらわなければなりません。
　そのための情報発信や宣伝、駅頭でのスタンデイング、集会やデモも必要です。このような草の根での世論への働きかけと結んで、国会での論戦を通じて政府・与党を追い込んでいかなければなりません。岸田政権は統一協会との関係や物価高対策などの問題で窮地に立っています。これらの問題への厳しい追及によって、改憲や大軍拡に向けての策動の余地を与えないことも重要です。

１月６日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月６日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「東証株価は全面安 市場が警鐘「軍が栄えて国亡ぶ」」

　岸田は4日、三重県の伊勢神宮を参拝した後に年頭記者会見を開き、今年の春闘で「インフレ率を超える賃上げの実現を」と経済界に要請したが、政治家3代目のボンボン首相の目には、一部の大企業しか見えていないのだろう。

　厚生労働省は4日、22年10月の生活保護申請は1万9700件で、前年同月比で5.2％増えたと発表。増加は6カ月連続だ。

　平均的なサラリーマン世帯だって、物価高と負担増で生活は楽じゃない。賃上げもたいして望めないし、投資だとか資産所得倍増とか言われても、どこの世界の話かという感じだ。

　「これだけ国民の生活が大変な状況で、大増税で軍拡するという政府の方針は理解不能です。ミサイルを撃ち込まれる前に国民生活が疲弊して、守るべき日本社会が崩壊してしまう。武器弾薬がたくさんあっても、動かす人がいなければ役に立たないし、『軍が栄えて国亡ぶ』ということになりかねません。国防とは何なのか、岸田首相はしっかり考えて欲しい。政府の役割は、国民の命と財産を守ることではないのですか。昨今の国際情勢を見れば戦闘に備えることも必要かもしれませんが、それ以前に戦争を防ぐための外交努力こそが必要でしょう。しかし、そういう外交の話が一切ないまま、軍拡だけが決まっていく。際限のない軍拡競争を推し進めれば、先の戦争の二の舞いです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

１月５日 〝核兵器の非人道性〟さらに大きく発信し、〝核兵器禁止条約に参加する日本政府を〟の国民的な合意形成の年に

　〔以下の「2023年新春メッセージ」は『非核の政府を求める会ニュース』第375号、20022年12月15日・2023年１月15日合併号、に掲載されたものです。〕

　岸田首相は「新しい資本主義」ならぬ「新しい軍国主義」への道に踏み出しました。憲法9条、平和と安全、国民のくらしをぶっ壊す「軍栄えて民滅びる」亡国の道を阻止しなければなりません。「非核の政府」によってこそ、それは可能になります。