１月13日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「軍拡増税に反対多数 国民も気づき始めた岸田政権のデタラメと横暴

　JNNが7、8日に実施した世論調査では、今後5年間で防衛費を倍増させる政府の方針について「反対」が48％で、「賛成」の39％を上回った。昨年12月の前回調査では「賛成」が53％と半数を超え、「反対」は36％だった。年をまたいで賛否が逆転した格好だ。岸田政権は、中国や北朝鮮の脅威を煽れば“バカな国民はついてくる”と踏んでいたのだろうが、とんだ見当違いだ。

　反対意見が増えたのは、「防衛費倍増」がイコール個人の懐を痛める「増税」であることが広く国民に浸透したからだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「年末年始で『防衛費倍増』の“正体”に、国民が気づき始めたのでしょう。ロシアとウクライナの戦争が長引き、中国の脅威が高まったことで、昨年時点では多くの国民が『防衛費倍増もやむなし』と受け止めていた。ところが、財源の一部として『所得増税』が必要だと分かり『それなら防衛費増はNO』と考えが変わってきたのだと思います」

　実際、JNNの世論調査では防衛増税について「反対」が71％で、「賛成」の22％を大幅に上回った。NHKの最新（7～9日）の世論調査でも、「反対」の61％が「賛成」の28％に倍以上の差をつけている。国民の意思が「増税反対」に大きく傾いているのは明らかだ。

　「防衛増税」の決め方自体も国民を愚弄するかのようなやり方だった。岸田は昨年12月8日、「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と言っていたのに、たった8日後に決められた2023年度与党税制改正大綱で「復興特別所得税」を延長する形で事実上の「所得増税」を盛り込んだ。個人の所得からの「負担増はない」という発言は真っ赤なウソだったわけだ。

　「防衛政策を大転換し国民に負担を求めるのなら、国会で議論を重ね、国民の納得が得られるまで説明すべきでした。ところが、岸田首相は熟議を重ねることなく勝手に既成事実化してしまった。国民が反対するのは当然でしょう」（五十嵐仁氏=前出）